D・アトキンソン｢慢性的な赤字企業は､ただの寄生虫｣
■日本に蔓延る「中小企業神話」
このままだと日本は途上国に没落するかもしれません。
みなさんは日本の生産性がどれくらい低いか知っていますか。国の生産性はGDPを総人口で割った数字ですが、為替レートの影響が出にくい購買力調整済みの数字で国際比較すると、日本は世界第28位（2019年）（IMF World Economic Outlook Databases）。残念ながら、先進国の中で最低クラスです。
日本は生産性が低いと聞いて、「大企業は社内調整のムダな会議ばかりで、さもありなん」と考える人もいるでしょう。たしかに大企業にムダは山ほどあるかもしれません。
ただ、そのことを生産性が世界第28位という結果に結びつけるのはズレています。日本の企業数358万社（16年）のうち、大企業は1万1000社のみ。構成比で言えば0.3％にすぎません。従業員数で見ても、全体の31.2％です。企業数で見ても従業員数で見ても、大企業は少数派にすぎず、全体に与える影響はけっして大きくないのです。
■中小企業の問題と言っていい
かわりに何が大きな影響を与えているかと言えば、企業数で99.7％、従業者数で68.8％を占める中小企業です。日本では何かと大企業が批判の矢面に立たされますが、数字を見る限り、日本の低生産性はむしろ中小企業の問題と言っていい。（図?参照）
データを使ってさらに確認しましょう。企業の生産性は、企業の付加価値を従業員数で割って算出します。日本は統計を毎年きちんと取っていないので1年の誤差がありますが、15年の付加価値と16年の従業員数から計算すると、大企業の生産性は1人当たり826万円。それに対して中小企業は420万円。ほぼダブルスコアで大企業の圧勝です。中小企業のほうが生産性は低く、その数が多くを占めていれば、当然、国全体の生産性も低くなる。誰でもわかる理屈ですね。
このことは国際比較の統計からも読み取ることができます。中小企業の定義は国ごとに異なるため、ここでは従業員20人未満の会社を物差しにします。そのうえで20人未満の会社で働く労働者の比率と先進国の生産性との関係を分析したところ、相関関数は0.93と、非常に高い数値が出ました。統計上、0.9というのはほぼ完ぺきな相関を意味します。中小企業が多いほど国の生産性が低いという関係性は、ファクトとしてはっきり表れています。
日本の低生産性の元凶は中小企業にあり──。このように指摘すると、なぜか怒り出す人がいます。「自分が知っている中小企業の社長はすごい人だ」「優れた技術を持つ中小企業をテレビで紹介していた。馬鹿にするな」というわけです。
たしかにグローバルで戦えるような素晴らしい技術を持つ中小企業もあるのでしょう。しかし、それはエピソードベースでしかなく、反論のエビデンスとして弱い。仮にそうした会社が10〜20社あったところで358万社の中小企業部門の大勢に影響はありません。ところが日本ではごく一部の事例を一般化する傾向があって、「中小企業は日本の宝だ」と捉えてしまう。これでは真実を見誤るだけです。
中小企業の生産性が低いのは大企業に搾取されているからだというのも、エピソードベースのごく狭い見方です。大企業に泣かされている下請けの話を井戸端会議レベルで聞いて、さもすべてがそうであるかのように錯覚しているのです。
これは簡単に統計で確かめられます。大企業による搾取が中小企業の低生産性の主な原因なら、下請けや孫請けの階層が多い業界ほど中小企業の生産性が低いはずです。
その代表的な業界である建設業はどうか。建設業の中堅企業の生産性は614万円で、全業種平均の457万円より上。小規模事業者の生産性は406万円で、これも全業種平均の342万円を上回っています。データを見れば、大企業が搾取するから生産性が低くなるという説は何のエビデンスもない暴論であることがわかります。そもそも、日本の生産性が低い原因は、下請けの搾取が少ないと言われているサービス業にあります。
■中小企業は「小さいことが罪」
では、中小企業はなぜ生産性が低いのでしょう。中小企業は働き方改革が進んでいないから？ それともICT化が進んでいないから？
どれももっともらしく聞こえますね。実際、そのように考えて中小企業に働き方改革やICT導入を勧める評論家は少なくありません。
しかし、こうした議論は原因と結果を混同しており、ミスリードです。中小企業の生産性が低いのは、非効率的な働き方を正そうとしたところで解決しません。残業が多くなったりICT化が遅れたりしているのは、原因ではなく結果です。中小企業は他に原因を抱えており、それが非効率的な働き方を引き起こしているのです。
その原因とは、ズバリ、企業の規模そのものです。中小企業は、小さいがゆえにさまざまな問題を引き起こし、低生産性を招いています。
難しく考えなくても、頭を少し使えばわかります。日本の小規模事業者は約305万社で、全体の84.9％を占めています。この305万社の1社当たりの従業員数は3.4人です。その規模の会社で、ビジネスにITを活用できるでしょうか。ビッグデータを分析したくても、そもそもデータがビッグではないし、データサイエンティストを1人雇うこともできません。規模が小さいままでは逆立ちしても、人材や資源を集められないのです。
中小企業こそ、働き方改革を進めるべき？ 理屈はわかりますが、この主張には、従業員3〜4人の会社でテレワークの設備投資ができるのかという視点がまったく抜けている。現実問題としては、器が小さいままでは業務にICTを導入することもできません。生産性のボトルネックは、企業規模なのです。
ちなみに今日本で起きているネガティブな現象の多くも、中小企業が多いことによって引き起こされています。
例えば日本は女性役員のいる会社が圧倒的に少ないですね。その背景に女性差別がないとは言いません。しかし、仮に差別意識がなければ、女性役員数は男性並みに増えるのでしょうか。私は無理だと思います。3〜4人の会社が女性を雇うのは非常に難しい。1人が産休・育休に入れば、戦力が3分の1〜4分の1ダウンすることになるからです。（図?参照）
有給休暇の取得率が低いことも同じロジックで説明できます。従業員が多ければ、誰かが休んでもみんなで調整してカバーが可能です。しかし3〜4人で同じことをやるのは難しい。結果、有休を消化せずに出勤し続けることになる。事実、日本の有給休暇の取得日数を見れば、規模が小さくなればなるほど、低下します。企業文化だけが原因ではないのです。
人のリソースの問題だけではありません。お金だってそうです。仮に同じ粗利益でも、売り上げが小さい中小企業では研究開発に注ぎ込める額が小さくなります。研究開発費をかけずにイノベーションを起こせるのでしょうか。日本からイノベーションが生まれないのはクリエーティビティに欠けているからだとよく言われますが、別に日本人の資質のせいではありません。企業という器の大きさのせいです。
3000人の労働者がいたとします。これを1000人ずつの大企業3社に分けたAパターンと、1000人の大企業1社と2人の小規模事業者1000社に分けたBパターンがあって、より効率的に働けて、より大きな付加価値を生み出せるのはどちらか。当然、経営資源が分散されているBより、経営資源が集約されて最適な形で活用できるAです。ところが、日本はBパターンで、中小企業の数が多すぎる。生産性の低さをはじめとした弊害が生じるのはあたりまえです。
■データが示す地獄の未来図
「そんなに中小企業をいじめるな」「別に生産性が低くたっていいじゃないか」という声が聞こえてきそうですね。でも、生産性が低いままで本当にやっていけると思いますか。
日本の出生率や社会保障費、生産性が現在の水準のまま進むと、現役世代の社会保障負担率はどんどん膨らみます。生産年齢人口が減って高齢者率が高まるので、当然です。
では、現役世代の負担はどれくらい増えるのでしょうか。15年、64歳以下の人の収入に対する社会保障負担率は36.8％でしたが、60年は64.1％になります。20年生まれた子どもたちが40歳になるころには、頑張ってお給料を稼いでも、約3分の2が社会保障費に消えます（図?参照）。とても耐えられるものではありません。
これから出生率を上げるのは難しく、うまくいっても効果が出るのはずいぶん先です。また高齢者が増えて今以上に政治的な力を持つことを考えれば、社会保障費を削減するというのも非現実的です。となれば、残りは生産性を高めてGDPを維持あるいは増やすしかありません。それ以外に社会を維持する方法はないのです。
具体的に計算すると、今のGDPを60年もキープするには、毎年1.29％ずつ生産性を向上させ続けていく必要があります。けっして簡単ではない挑戦ですが、他の選択肢はありません。そのことから目を背けて「生産性を無理に高めなくていい」と言う人は、日本が破綻してもいい、未来の子どもたちに地獄を味わわせてもいいと主張していることと同じだということに早く気づくべきです。
じつは日本も生産性が上がっています。ただし、その主な要因は労働生産性が高まったことではない点に注意が必要です。
たとえ労働者1人が生み出す付加価値が変わらなくても、労働参加率が高まって働く人が増えれば、国としての生産性は高まります。これまで付加価値を生まなかった人が付加価値を生むようになるので、生産性は底上げされるのです。仮に労働者1人が1000万円の付加価値を生むとします。国民の50％が働いていたら、国の生産性は500万円です。労働参加率が60％になれば、一人一人の働きは変わらなくても、国の生産性は600万円になる。アベノミクスで生産性が向上していたのも、女性や高齢者の労働参加率が高まり、就業者数が増えたからです。
しかし、すでに多くの女性や高齢者が働いており、労働参加率は頭打ちになりつつあります。政府は年金支給の開始年齢を引き上げて高齢者の労働参加を促す思惑でしょう。ただ、80歳や90歳の高齢者に働いてもらっても、さすがに現役世代と同じ付加価値は生み出せません。労働参加率を高めて生産性を向上させる戦略は、そろそろ限界を迎えます。
労働参加率が限界なら、次は労働者1人が生み出す付加価値、つまり労働生産性を改善するほかないでしょう。
先ほどの例で言えば、例えば、労働者1人当たり1000万円の付加価値を生んでいたところを、1100万円、1200万円と増やしていくのです。
繰り返しになりますが、その鍵を握るのは、日本の企業の圧倒的多数を占める中小企業の存在なのです。
■アフターコロナで“お荷物”になるな
規模の問題を考慮せずに、中小企業の労働生産性を高めようとする試みにあまり意味はないと私は考えています。中小企業は、小さいこと自体が問題。ですから、中小企業を成長させたり再編したりして、器を大きくすることをまず考えるべきです。
それができない中小企業は、どうすべきか。誤解を恐れずに言うと、消えてもらうしかありません。
■中堅企業は雇用の46.5％
とくに数を減らすべきは小規模事業者でしょう。統計上、小規模事業者の多くは実効税率ゼロです。なかには追加の課税から逃れるために小規模事業者のままでいる会社もあるくらいです。じつは大企業も節税の知恵を働かせて税金を抑えています。国の宝として評価できるのは、大企業ほど工夫ができず、小規模事業者ほど監視が緩くない中堅企業です。小規模事業者は、せめて中堅企業にならないといけません。中堅企業は雇用の46.5％ですし、日本経済にとっては大変貴重な存在です。
人口減少の観点からして、小規模事業者の中でも中堅企業にはならない、なろうとしない、慢性的な赤字企業はただの寄生虫ですから、退場してもらったほうがいい。
新型コロナウイルスの補助金も小規模事業者にはいらないでしょう。起業してしばらくはどこも小規模なので、補助金があってもいい。しかし、設立10年を経過しても小規模のままで、これまで5期以上納税ゼロという会社に補助をする必要があるのでしょうか。無理に生き延びさせれば、日本がアフターコロナでふたたび立ち上がるときの足を引っ張るだけ。私は不要だと思います。
今こんなことを言うと袋叩きにされるかもしれませんね。しかし、誰かが言わないと日本は変わらない。コロナでいろいろなものが揺らいでいる時期だからこそ、長期的な視野で日本のグランドデザインをして、あるべき姿に近づけてほしいところです。
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デービッド・アトキンソン（David Atkinson）
小西美術工藝社社長
1965年イギリス生まれ。日本在住31年。オックスフォード大学「日本学」専攻。裏千家茶名「宗真」拝受。92年ゴールドマン・サックス入社。金融調査室長として日本の不良債権の実態を暴くレポートを発表し、注目を集める。2011年より現職。著書に『日本企業の勝算』『新・所得倍増論』など多数。
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（小西美術工藝社社長 デービッド・アトキンソン 構成＝村上 敬 撮影＝相澤 正 図版作成＝大橋昭一）
