​アメリカ専門家インタビュー。10-12月期GDP減速か

1月25日放送、「Newsモーニングサテライト」(テレビ東京)では、アメリカのGDP。バークレイズ・キャピタルのマイケル・ゲイペン氏は、10-12月GDPは前期比0.5%になると予想し、減速していると予想した。ゲイペン氏は今回は消費や住宅も悪く、特に暖冬で暖房需要が落ち込んだという特殊要因があったとした。だが消費と住宅の弱い指標は、今年前半には上向くだろうと分析。また、ゲイペン氏はFRBは今週のFOMC声明文を「経済成長はよりゆるやかに、個人消費と設備投資はやや減速」との文言に変えなければならないだろうと指摘。個人消費と住宅の設備投資が減速し、GDP全体が減速しているだろうと予想した。

ロシアの2015年の実質国内総生産は前の年と比べて3.7%減少し、リーマンショック直後の2009年以来、6年ぶりのマイナス成長となった。これはロシアの主要な輸出品である原油価格の下落や、ウクライナへの介入に伴う経済制裁などの影響によるところが大きい。またロシアの通貨・ルーブルも対ドルで大幅に下落しているのが特徴だ。これに対してプーチン大統領は25日、「雨の日のための政府系基金を活用する」と述べた。景気対策を検討しているとの事だった。支持者との集会に参加したプーチン大統領は、国民の暮らし向きは悪化させないと強調した。プーチン大統領は2000年代の原油価格の上昇を追い風に、経済成長を実現させたことで国民の幅広い支持を獲得してきた。それだけに、経済の落ち込みが今後、支持率にどのような影響を与えるのかが注目されている。

ウクライナは、政府軍と親ロシア派の戦闘などの影響で、実質GDPのマイナス成長が続いている。その他、多くの銀行が大量の不良債権を抱えており、経済状況の改善が何よりの急務となっている。こうした中、日本政府は、21日からの1年間の予定で、日銀出身で国際金融の専門家田中克氏をウクライナの財務省のアドバイザーとして派遣することとした。田中氏は財政再建や金融制度改革の支援に当たることとしており、まずは国営銀行の不良債権の把握や処理に取り組む見通し。政府は今後、伊勢志摩サミットを控え、議長国としてロシアとの関係改善に取り組む一方で、対立するウクライナに人的な支援を行うことで、欧米各国の理解を得る狙い。