企業の設備投資計画をめぐる調査で、大企業の約7割が計画が「ある」と回答し、前回調査並みの水準だったのに対し、中小企業では規模が小さくなるほど「ある」と答える企業の割合が小さくなる傾向となりました。調査した帝国データバンクは「トランプ関税」や「中東情勢の悪化」など投資環境は良好とは言えず、中東情勢の早期安定と投資を後押しする政策が必要としています。