多国籍企業への国際課税の強化に向け、交渉が進展する見通しが出てきた。米バイデン政権が、トランプ前政権の方針を転換し、積極姿勢に転じたのだ。国際課税というと、多国籍企業や富裕層の税逃れの防止を意味する。資金使途に着目して、途上国支援を目的にした「国際連帯税」を指す場合もあるが、ここでは多国籍業の中でも巨大IT企業への「デジタル課税」と、引き下げ競争が問題視される「最低税率」の2つをポイントに考える。あ