OBS

写真拡大

中東情勢の緊迫化による影響がじわじわと広がっています。大分県内375社で構成する電気工事事業組合の代表者らが21日、緊急要望を行いました。

【写真を見る】ナフサ由来の樹脂に影…電線ケーブル供給に懸念、資材調達は正常時の半分以下に　電気工事業界が知事に緊急要望　大分

「納品がいつになるのか…」

工場や病院、住宅など年間およそ800件の電気工事を手がける大分市の鬼塚電気工事では、1か月ほど前から電線ケーブルについて、納入遅延や受注停止の可能性といった連絡が来ているといいます。銅線を巻く絶縁体にナフサ由来の樹脂が使用されているためです。

（鬼塚電気工事・工藤隆和常務）「納品が1年後になるのか、半年後になるのかとかまったくわからない」

こうした中、県内375の電気工事業者で構成する組合などが21日、佐藤知事に対し、手遅れになる前に対応してほしいと緊急要望を行いました。

資材調達は、体感で「正常時の半分以下」になっているとして、社会インフラを守るためにも国に対して優先供給や目詰まりの解消を要望するよう求めています。

（県電気工事業工業組合・尾野文俊理事長）「電線ケーブルは絶対に必要不可欠なもの。社会のインフラを新しく作れないということになる。そうなる前に大分県から国に要望したもらいたい」

専門家「消費者物価に影響」

大銀経済経営研究所では、中東情勢の混乱の長期化によって、県経済への影響が顕在化してきていると指摘します。

（大銀経済経営研究所・川野恭輔業務本部長）「石油製品を燃料とする産業や石油製品を原材料として作る産業。特定の産業ではなく幅広い産業に徐々に顕在化してきている」

「上流から下流にといいますか、今は企業間取引の物価高が見られているが、それが徐々に消費者物価に影響を与えてきている。その影響はどんどん強まってきているのではないか」

今後、さらに消費者への影響も広がっていく可能性があるとしています。