新年度で何が変わる！知らないと損？ 自転車青切符・タクシー料金改定・食品値上げ・子育て支援制度も
新年度から、さまざまな制度や料金が変わります。自転車の交通違反に反則金が科される青切符制度や、タクシー料金、食品の値上げなど暮らしに直結する変更が相次ぎます。
■新年度で変わる暮らしのルールと料金
（岡本善久アナウンサー）
「明日から自転車の交通違反を取り締まる、いわゆる青切符制度が導入されます。スマホを持った『ながら運転』や信号無視などが取り締まりの対象です」
（男性）
「（運転の意識は？）変わりますね。お金（反則金）も高いので、（交通ルールを）意識しないといけない」
青切符制度導入の背景には、自転車の交通違反が原因となる事故の増加があります。県警の交通企画課によりますと、去年、県内で発生した自転車関連の事故は202件。このうち9割にあたる187件で、自転車側に交通違反がありました。
（県警交通企画課・上牧瀬肇理事官）
「携帯電話を使用しながら前をよく見ないで片手運転をしていたところ、歩行者に気付かず衝突し、歩行者が重傷を負った事故などが発生しています」
青切符制度は1日から始まりますが違反があっても、直ちに青切符が交付されるわけではありません。
（県警・交通部長（当時））
「基本的に即切符を切るということではありません。まずは指導・警告をまずは行っていく」
警察官の警告に従わない場合や、事故につながる危険な行為をした場合などが、取り締まりの対象となります。
また、例外的に違反とならないケースもあります。自転車は原則、車道の左側を走行しますが、交通量が多い場合や道幅が狭い場合、標識で認められている区間では歩道の通行が可能です。
イヤホンも、片耳のみの装着や、骨伝導型イヤホンのように、耳を完全に塞がないようにして、周囲の音が聞こえていれば違反にはなりません。
2人乗りは、幼児用座席に未就学児を乗せる場合は違反ではありませんが、バランスを崩すなど危険と判断されれば取り締まりの対象となる可能性があります。
一方、車も注意が必要です。車道を走る自転車を追い越す際は、約1メートルの間隔をあけるか、時速20キロから30キロ程度まで減速する必要があります。違反した場合は、反則金7000円と違反点数2点が科される可能性があります。1日からの新年度を前に、改めて交通ルールを確認し、安全運転が求められます。
（岡本アナウンサー）
「明日からはタクシー料金も改訂されます。例えば普通車は、今日までは初乗りが700円です。これが明日から770円に改定されます」
（市民）
「タクシー使ったり、バスを使ったりの移動だが、安く済ませたいと思うので、値上げはしょうがないですけど、安い方が助かる」
一方、タクシー運転手は。
（タクシー運転手）
「従業員の給料アップというか、長いことしていない。他の企業はいっぱいしている。（運賃改定は）いいんじゃないか。時の流れ」
県内のタクシー運賃の改定は、2023年8月以来2年8か月ぶり。乗務員の労働条件の改善や燃料費高騰に対応するために行われます。
■値上げと支援制度変更 新年度の家計は…
4月1日から新年度。新生活が始まり出費が重なるこの時期に家計を直撃する「値上げの波」も押し寄せてきそうです。帝国データバンクによりますと1日から値上げされる食品の数は2798品目。2000品目を超えたのは2025年10月以来、半年ぶりです。
値上げされた主な食品を確認します。最も多いのがマヨネーズやドレッシングなどの「調味料」で1514品目。次いで一人暮らしの味方、即席めんやカップスープ、缶詰などの加工食品が609品目。そしてウイスキーや焼酎、輸入ワインなどの酒類や飲料が369品目となっています。値上げの波は日用品にも及んでいます。トイレットペーパーやティッシュペーパー、キッチンタオルなどの紙製品は10％以上値上げする予定です。
続いて私たちに身近な“お金の制度”も変わります。
まずは「子ども・子育て支援制度」についてです。これは、少子化対策として子育て世帯を社会全体で支援するための制度です。医療保険に加入しているすべての人が毎月一定額を納付しなければいけません。徴収額は加入する保険の種類や年収などに応じて変わりますが、会社員や公務員の場合、2026年度は平均で月額500円程度。自営業の人など国民健康保険に加入している場合は1世帯あたり月額約300円。75歳以上の人が対象の後期高齢者医療制度では1人当たり200円になります。徴収されたお金は児童手当などに使われます。
また、教育に関わるお金の制度も変わります。高校の授業料無償化が拡充されます。2025年度、完全無償化となった公立に続き、私立でも授業料が実質“無償化”されます。これまで設けられていた所得制限がなくなり、1人あたり1年間で最大45万7200円を国が負担します。
さらに公立小学校の給食費については、1人あたり月額5200円を国が支援。実質“無償”となります。
