脱・税理士の菅原氏が実例提示！『会社設立の最初が超重要！何も考えない経営者は後になって大後悔します…』

脱・税理士の菅原氏が『会社設立の最初が超重要！何も考えない経営者は後になって大後悔します…』と題した動画で、会社設立時の資本金設定について実務的な視点から解説した。法律上は資本金1円で株式会社を設立できるが、菅原氏は新規設立の場合には最低でも300万円、かつ1,000万円未満に抑えるべきだと断言する。

資本金が極端に少ないと、銀行による信用評価が得られず口座開設や融資の際に不利となる。資本金1円の会社はマネーロンダリングやダミー会社として疑われる可能性があり、取引先からも警戒されやすい。採用活動においても、求職者は資本金の規模を会社の安定性の指標として見るため、低すぎる資本金は不利に働く。

一方で、資本金を高く設定しすぎることにも問題がある。資本金が1,000万円以上になると、設立1年目から消費税の納税義務が発生し、最大2年間の免税期間を失う。また、地方税である均等割も資本金規模に応じて増額され、1,000万円未満では年7万円だが、1,000万円以上では年18万円へと跳ね上がる。資本金が1億円を超えれば中小企業向けの税制優遇措置が適用されなくなり、税負担はさらに増大する。

菅原氏は設立後3ヶ月分の運転資金を見積もり、その額を基準に資本金を設定する方法を推奨する。例えば600万円が必要な場合、資本金として300万円を入れ、残り300万円は社長からの貸付で補う構成も可能だ。資本金として投入した金額は返済義務のない自己資本となるが、貸付であれば将来的に返済を受ける権利が残る。この使い分けにより、見た目の信用力と資金流動性を両立できる。

なお、グループ会社として子会社を設立する場合は、母体企業の信用力があるため資本金を低く抑えても実務上の支障は少ない。銀行はグループ全体で評価を行うため、個別の資本金規模が小さくとも信用リスクは緩和される。

会社設立における資本金設定は税制・信用・資金繰りの三要素が複雑に絡み合う領域であり、起業準備段階での慎重な判断が求められる事項である。