Alexa事業の不振に苦しむAmazonが、1万7000人以上の従業員をレイオフすることが分かったと、Wall Street Journalが報じました。

Amazon Layoffs to Hit Over 17,000 Workers, the Most in Recent Tech Wave - WSJ

https://www.wsj.com/articles/amazon-to-lay-off-over-17-000-workers-more-than-first-planned-11672874304

Amazonは2022年11月に、これまでで最多となる1万人の従業員を解雇する予定だと報道されていました。一部の人員削減は2022年中に既に実施されていました。

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Wall Street Journalに情報を伝えた関係者の話によると、Amazonは今後数カ月間かけて合計で1万7000人を解雇するとのこと。Amazonは2022年9月の時点で150万人を雇用しており、その大半は倉庫に勤務していますが、今回新たに増加した解雇の対象者はコーポレート部門に集中していると報じられています。

Amazonは、新型コロナウイルス感染症のパンデミックに伴う巣ごもり需要で最も大きな恩恵を受けた企業の1つです。アメリカが国家非常事態宣言を発令した2020年3月にはAmazonのサイトで家庭用品の在庫切れが続出し、特需に対応するためAmazonは10万人を新規雇用しました。

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しかし、パンデミックによる混乱が落ち着きを見せ、ロシアのウクライナ侵攻の影響やインフレなどで世界景気が急速に冷え込む中、Amazonは苦戦を強いられています。直近の決算報告である2022年第3四半期決算では、営業利益が前年同期から半減しており、2021年第3四半期と合わせて2年連続で利益が半分になるなど、Amazonの苦境が鮮明になりました。

事業不振を受けて、Amazonは新規採用を見送り、実店舗や「Amazon Care」の閉鎖といったコスト削減を進めてきましたが、さらなる体質改善に向けて従業員の大幅な削減に踏み切りました。テクノロジー企業によるレイオフ情報を集積しているLayoffs.fyiによると、1万7000人の解雇は大手テクノロジー企業が過去1年間に発表した削減数の中で最多だとのことです。

従業員の解雇を余儀なくされているテクノロジー企業はAmazonだけではありません。2022年11月には、Metaが従業員の13％に相当する1万1000人以上の解雇を進めていることが分かりました。また、クラウド事業を手がけるSalesforceも従業員の10％に当たる約8000人を解雇することが、2023年1月4日の発表で判明しています。

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