厚生労働省新型コロナウイルス患者を受け入れる病床数について全国の状況をまとめ、「ひっ迫している状況ではない」との見解を示しました。

厚労省は新型コロナウイルスの患者を受け入れる病床についての調査結果を公表し、21日の時点で全国で3万1383床の確保にメドをつけています。

このうち実際に確保できた病床は1万7698床だった一方、入院患者は2058人で、ベッドの使用率は1週間前の調査と同様、1割強にとどまりました。地域別には最も使用率が高いのは北海道で3割強となっています。

また、重症者を受け入れる病床は全国で2410床が実際に確保された一方、重症者は184人で、使用率は8パーセント以下となりました。地域別には神奈川県が3割強と最も高くなっています。

今回の結果について厚労省は、病床数は「ひっ迫していないと考える」との見解を示しています。一方、感染者全体から回復した人や死亡者をのぞいた療養者の数は、この調査が初めて行われた先月28日時点と比べると、8711人から2652人に大幅に減っています。

入院患者、重症者、宿泊療養者、自宅や施設での療養者とも一貫して減少傾向にあるということです。