「過疎ビジネス」の実態を暴いた著者の横山勲氏人口約8000人、自前の消防署を持たない福島県の国見町が「企業版ふるさと納税」の財源で高規格救急車12台を開発・製造し、ほかの自治体にリースする......。人口減少に直面する小さな地方自治体が打ち出した不可解な「地方創生事業」の先に明らかになったのは、国の施策を利用して小さな自治体を食い物にする「コンサルタント（コンサル）」の存在と、企業に重要施策を丸投げする自治