海外不動産投資家・宮脇さき氏が指南「日本の暗号通貨税制は『世界的に見てもひどいレベル』」タックスヘイブン9カ国を徹底解説！

海外不動産投資家の宮脇さき氏が、自身のYouTubeチャンネルで「仮想通貨の節税をするはずが、まさかの脱税に…。これを知っておかないとすぐに税務署が飛んできます。」と題した動画で、日本の暗号通貨に関する過酷な税制と、利益を無税で受け取れる海外のタックスヘイブン国について具体的に解説した。

冒頭で宮脇氏は「1億円の利益が出たとしても、手元に残るのは4500万円しかないわけです」と日本の暗号通貨税制の厳しさを指摘。暗号通貨投資において日本の課税は最大55%にも達し、「株やFXの申告分離課税に比べて圧倒的に不公平」と語る。「暗号通貨同士の交換でも課税される。取引をしてみたいけど複雑でわかりにくいという声も多い」と、現状の制度の限界も訴えた。

政府が2025年度税制改正で見直しを進めているが、「実現するのは2026年度以降であり、それも一部の資産に限定される可能性が高い」と言及。加えて、「株で利益出してる人ずるくない？」と～1億円の壁や、富裕層への課税強化（ミニマムタックス）についても触れ、「国の方針としては、取れるところから税金を取る。暗号通貨も時間の問題」と見解を示した。

そこで宮脇氏は「暗号通貨と海外移住の相性は抜群」とし、「無税でビットコインなどを利確できる国は意外と多い」と説明。今回は日本人にも現実的な生活環境を持つタックスヘイブン9カ国として、シンガポール、香港、マレーシア、マルタ、タイ、スイス、ポルトガル、台湾、ドバイをピックアップ。それぞれの税制メリットやビザ取得の条件、現地での生活環境やデメリットまで、実体験や知人からの声をもとに詳細に解説。「移住先に求めることや家族のライフスタイルによって選択肢は様々」と、情報収集の重要性を強調した。

動画のラストでは、日本に住み続けながら暗号通貨を活用したい場合の方法として暗号通貨担保ローンの活用にもふれ、「いろんな 選択肢の中から、今の自分に会う国とか住んで みたいなっていう国が見つかれば幸いです」呼びかけて締めくくった。