自民・外国人政策本部、提言案とりまとめ 日本語教育プログラムや不法就労対策強化など盛り込む

自民党の外国人政策本部は4日、外国人向けの日本語学習プログラムの創設や不法就労対策の強化などを盛り込んだ第2次提言案をとりまとめました。

提言案では「急速な国際化を踏まえ、外国人を含めたあるべき秩序・ルールを確立する」ことを掲げています。

具体的には、日本語や日本での生活ルールなどに関する学習プログラムを創設することや、不法滞在者の摘発強化、難民認定申請の乱用に対する厳正な対応、審査の迅速化などが柱となっています。

また違法な解体廃棄物保管場、通称「違法ヤード」への対策強化も行うとしています。

一方、外国人によるマンションなどの不動産の取得規制に関しては踏み込まず、国土交通省が実施する実態調査も踏まえ、今後の検討課題としています。

外国人政策本部は、党内での手続きを経た上で、こうした内容を政府に提言することにしています。