昨年12月、ベネズエラのカラカスのビルに国連旗が掲げられている。［写真 AFP＝聯合ニュース］

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国連が破産の危機に陥った。予算の相当部分を担う米国と中国が分担金を未納、あるいは遅延しており、8月には手持ちの現金が底をつくという警告が出ている。

国連によると、国連行政予算委員会は先月7日に発表した財政報告で「資金事情が急速に悪化している。残高が8月中旬には枯渇するだろう」と明らかにした。グテーレス国連事務総長は「国連が破産に向かって進んでいる。財政的崩壊が現実化する可能性がとても高い」と警告した。

財政難の原因は米国と中国だ。国連予算の22％を担う米国は現在42億8000万ドル（約6805億円）以上の分担金を滞納している。滞納規模は昨年トランプ政権が発足してから急増した。ウォール・ストリート・ジャーナルは「国連規定上、滞納額が直前2年分の分担金を超える場合、総会投票権が剥奪される。滞納が続けば米国は2027年の投票権を失いかねない」と伝えた。

20％を分担する中国も国連を心配させている。中国は先月平和維持費用として8億4400万ドルの分担金を国連に出したが、依然として4億5500万ドルを出していない。また、2021年までは毎年4〜5月ごろに分担金納付を終えたが、2022年は10月、2023年は11月、2024年は12月と納付時期も遅らせている。

両国の分担金滞納は国連への圧力次元という解釈が出ている。トランプ大統領は就任後から国連無用論を展開し、世界保健機関（WHO）など国連傘下機関の多くから脱退した。中国も国連人道主義関連プログラムには最小限の資金だけ支援し、国連予算委員会に人権関連予算削減を圧迫するなど影響力を行使している。ここに欧州政府の緊縮政策、右傾化などで他の国でも分担金納付が減っている。

財政難は国連無用論をさらにたきつける恐れがある。国連はウクライナやイランの戦争では中国とロシア、ガザ地区の戦争では米国など常任理事国の拒否権により何の対応もできていないという批判を受けている。問題は資金枯渇の影響が飢餓などで苦しむ国にそのまま返ってくることになる点だ。国連はコンゴ民主共和国などアフリカの紛争地域からの兵力撤収にスピードを出し、平和維持活動費用も大幅削減した。食料救護プログラムなどがまひする懸念も大きくなっていると同紙は伝えた。