実業家のマイキー佐野氏が日本の造船業復活を徹底解説！『日本●●復活の最後の鍵、海外に強かった日本を取り戻すことができるのか』

実業家のマイキー佐野氏が、かつて世界最強を誇った日本の造船業、とりわけLNG（液化天然ガス）運搬船の現状と、韓国との構造的な差について論じた動画を公開した。日本はLNG輸入量が世界第2位であり、国内の電源構成の約3割ほどをLNGが占める。

しかし長期備蓄が極めて困難なため、国内の備蓄余力はわずか数週間程度にとどまる。LNG運搬船は石油タンカーとは比較にならないほど経済安全保障上の重要度が高い。にもかかわらず、日本は一定の時期を境にLNG運搬船をほとんど建造できていない状態にある。

現在、LNG運搬船の製造シェアの大半を韓国が占めており、中国も急速に追い上げている。この状況の背景には、単純な価格競争力の問題だけでなく、技術面での転換の遅れも存在する。かつて日本が主導したタンク方式は今や旧式とされ、国際標準となった方式への対応において日本は一から体制を再構築しなければならない立場にある。

マイキー佐野氏が特に注目するのが、韓国の特定企業グループの動向だ。同グループは防衛産業やエネルギー事業を造船と垂直統合し、海外の造船拠点を積極的に買収するなど、攻勢を強めている。その戦略は、単に船を作るだけにとどまらず、エンジンからシステムまで自社グループで完結させる設計になっている。

一方、日本側は政府が国内建造の再開を強く望んでいるものの、造船所側は慎重な姿勢を崩していない。人件費や鋼材価格の高さに加え、約10年のブランクによってサプライチェーンが弱体化しており、仮に受注できたとしても重要資材の多くを海外から調達せざるを得ない構造になっている。自国内で完結する安全保障の意義が薄れるという矛盾を抱えているのが現状だ。

マイキー佐野氏は日韓の差異として「意思決定構造」を挙げる。一族経営による強力なリーダーシップのもと迅速に大型投資を断行できる韓国企業に対し、日本側は官民の多くの関係者が調整を重ねるモデルのため、スピード感において根本的な差がある。LNGの次の段階としてアンモニアや水素の運搬船が注目を集めているが、その覇権はまだ決まっていない。

日本がこの新たな競争領域に参入できるかどうか、そしてエネルギー安全保障を自国の手で確保できる体制を築けるかどうか。問われているのは、産業政策の速度と深度である。