2020年1月に暗殺されたイランのソレイマニ将軍が指揮していた「イスラム革命防衛隊」は、イランの軍隊ですが、いわゆる「イラン国軍」ではありません。どのような事情で国のなかに軍隊組織がふたつあるのでしょうか。

緊張高まるイラン情勢 ところで「革命防衛隊」とは?

 2020年1月8日に発生したイランの「イスラム革命防衛隊」による、ウクライナ国際航空752便旅客機誤射・撃墜事件、同日の革命防衛隊によるイラク駐留アメリカ軍基地へ対する地対地ミサイル攻撃、さらに1月3日のアメリカ軍による革命防衛隊ソレイマニ将軍暗殺作戦などなど、昨今アメリカとイランを中心とした中東情勢の緊張が高まりつつあります。


イラン・イスラム共和国は1979年、イラン革命によりイスラム教を国教とした共和制を樹立。古代からの遺跡も多く残されている(画像:Luca Mason/123RF)。

 1970年代までアメリカとイランの関係は極めて良好でした。しかし1979(昭和54)年に発生したイラン革命によって、親米政権であったイラン帝政が倒れます。新しく成立したイラン・イスラム共和国は、外交官の地位を定めたウィーン条約を無視し、在イラン・アメリカ大使館を1年以上にわたり占拠するなど反米的な姿勢を堅持、その後40年にわたりアメリカとイランは度々の軍事衝突を含む対立を繰り返しています。

 2020年初頭に発生した各事件において当事者となった「イスラム革命防衛隊」とは、広義におけるイランの軍隊に相当する政府機関です。しかし厳密に言うならば、革命防衛隊は軍ではありません。

 イランには「イラン・イスラム共和国軍」と称するもうひとつの軍隊に相当する政府機関があり、単にイラン軍とする場合、通常は共和国軍を指します。また、革命防衛隊と共和国軍はそれぞれ独立した指揮系統を持つ、完全に別の組織です。

 なぜイランには、ふたつの軍隊があるのでしょうか。

背景に1979年のイラン革命 政変時に「軍」はどうなる?

 共和国軍は革命防衛隊より大規模であり、推定35万の兵力と陸軍、海軍、空軍、防空軍を持ち、多くの国に見られるような、国の防衛を主任務とする「国軍」に相当する存在です。かつての帝国軍の流れを汲み、革命後は多くの将校が大規模な粛清の被害者となりました。

 ただ、イラン革命直後に勃発したイラクとの戦争において、素人同然の速成将校では兵器を扱えず指揮も不可能であるなど機能不全を引き起こしたため、投獄されていた旧帝国軍将校の多くが現役に復帰します

 一方の革命防衛隊は、イラン革命後に国内および政権の維持を目的に組織されました。端的に言ってしまえば、旧帝国軍である共和国軍の離反とクーデターへの備えが革命防衛隊です。そのため、革命防衛隊は共和国軍より小規模であるものの、カウンターとして十分すぎる推定19万の大兵力を有しています。

 イランのように、国軍に対する抑えとしてもうひとつの軍隊を持つ例は珍しくなく、イラクにおいても旧フセイン政権時代は「共和国防衛隊」と呼ばれる組織が存在したほか、現在も「内務省軍」「国内軍」など名称は様々ながら、いくつかの国において同様の例が見られます。

 こうしたなかにあっても、イランの革命防衛隊は特に大規模であり、陸上部隊だけではなく独自の空軍や海軍、民兵組織さえ保有しています。空軍はロシア製のIl-76大型輸送機やMi-171汎用ヘリコプターなどの輸送機のみならず、Su-22可変後退翼戦闘機さえ保有し、合計100機近い規模を誇ります。

国外にも拡大した革命防衛隊の活動 そして暗殺事件へ

 ちなみに革命防衛隊空軍のSu-22は元々イラク空軍の保有機でしたが、1991(平成3)年の湾岸戦争時に多国籍軍の爆撃から逃れるためイランへ逃亡した機であり、戦後イラクの返還要請を拒否しそのまま接収したものです。同様にSu-25も接収し保有していましたが、こちらは最近イラクへ返還されています。


2019年6月、ホルムズ海峡で攻撃を受けたケミカルタンカー「コクカ・カレイジャス」。左の矢印の先は損傷部、右の矢印の先は機雷と見られるもの(画像:アメリカ海軍)。

 革命防衛隊と日本との関わりにおいては2019年6月13日、ホルムズ海峡において発生した日本の海運会社国華産業が保有する石油タンカー「コクカ・カレイジャス」爆破事件があります。一部不発だった吸着機雷を回収する革命防衛隊海軍の様子が、アメリカ軍哨戒機によって撮影されていますが、イラン側は公式に関与を否定しています。

 以上のように、革命防衛隊は本来の目的である国内の治安維持や共和国軍への備えという枠組みを超え、事実上のもうひとつの軍として機能しています。そして合法、非合法問わない軍事作戦を実行しており、暗殺されたソレイマニ将軍は外国におけるテロ活動の中心的人物であった(と、アメリカはみなしていた)ことが、ターゲットとなった理由であると見られます。