日本弁護士連合会は1月30日、障害年金の認定調書が組織的に廃棄・作り直しされていた問題について会長声明を発表した。日本年金機構による認定調書の廃棄は「障害年金を受給する権利に関する判断が、年金機構により恣意的に歪められていた」として、厚生労働省から独立した第三者調査委員会の設置を求めている。声明によると、2024年5月から2025年12月までに約7500件の認定調書が作り直された。年金機構の内部文書では、不要とした