成長が続くシェアリングエコノミー（共有型経済）を国内総生産（ＧＤＰ）に反映させるための検討が政府内で進んでいる。内閣府は将来、個人間のサービスの付加価値額をＧＤＰに反映させる方針だ。国の定期調査で収入・費用構造をとらえ、より実態に即したＧＤＰに改める。内閣府が７月に公表した調査結果によると、２０１７年のシェアリングエコノミーの生産額（市場規模）は前年比約５０％増の６３００億―６７００億円程度に