海外不動産投資家の宮脇さき氏が指摘するドバイ不動産暴落ニュースの盲点「株式市場のインデックスと混同している」

海外不動産投資家の宮脇さき氏が、自身のYouTubeチャンネルで「ドバイ不動産の実態！中東情勢がどのような影響を与えているのかを解説します！」と題した動画で、中東情勢の悪化を受けてネット上で「オワコン」と囁かれるドバイ不動産について、実際のデータをもとにその実態と投資家のリアルな動きを解説している。

中東で紛争が激化するなか、ネット上ではドバイから投資家が資金を引き上げているという声が散見される。しかし宮脇氏は、ドバイの不動産局が公開している取引データを提示し、紛争直後の3月第2週の取引件数が前週比58%増、取引金額も51%増と、むしろ資金が流入している事実を指摘した。UAEの国債オークションでも4.4倍の応募超過が発生しており、投資家の信頼が厚い状況だという。

また、ドバイの不動産インデックスが21～30%暴落したという報道の盲点についても言及した。これは株式市場に上場する不動産デベロッパーなどの株価が一時操業停止の影響などで下落したものであり、実際の不動産価格ではないと説明。実際の不動産価格の調整は一部エリアでマイナス5%程度にとどまっており、ドバイの平均賃貸利回りである約7%の家賃収入で十分に相殺できる範囲だとした。「ドバイの不動産をオワコンと言っている人は、正直言って投資家としての視野も狭いと思います」と、表面的なニュースに踊らされる風潮を一刀両断した。さらに宮脇氏は、ドバイが構造的に崩壊しない理由として、国家経済アジェンダ「D33」による投資呼び込みや、急激な人口増加、新規法人設立の急増、そして迎撃率95%以上を誇る強固な防空システムを挙げた。

最後に宮脇氏は「大衆はだいたい間違える」「有事は買いである」という投資の格言を引き合いに出し、パニックの裏でプレビルド物件を仕込む海外投資家の動きを紹介。「ニュースの過剰な動きに惑わされるのではなく、実際にお金を動かしている人たちの行動を見るべきだ」と動画を締めくくった。