この記事をまとめると

■排ガス規制強化により50cc原付は新車販売終了し新基準原付へ移行した

■免許や法定速度は据え置きだが車体拡大と価格上昇が現実的課題となる

■とくに配達業ではコスト増が深刻で事業継続への影響も懸念される

50ccの原付バイクは新車で買えなくなった

　モビリティに関する2025年の大ニュースとして忘れられないのが「新基準原付」の誕生だ。ひとことでいえば、原付バイクは125ccに排気量が拡大された。

　2025年11月に排ガス規制が強化されることに伴い、従来の50ccエンジンを搭載した原付バイクでは法規対応が難しくなり、排気量アップやむなしというわけ。そこで125ccエンジンでありながら、最高出力4.0kW以下に抑えた新基準原付という規格がひねり出されたのだ。

　排気量は上がっても、原付バイク（原付一種）であるから従来の運転免許（原付免許、普通運転免許）で乗ることはできる。そのため乗車定員は1名、最高速度は30km/hという制限も同様だ。50ccから最高出力の制限された125ccへエンジンが変わっただけで、新基準原付だからユーザーの利便性にマイナスの影響はないといえる。

　ちなみに、従来の原付免許で乗れるのは新基準原付だけであって、原付二種に分類される125ccエンジンのバイクを運転できるようになったわけではない。このあたりを勘違いしているユーザーもいるようだが、原付二種を運転するには小型二輪免許が必要。原付免許で原付二種に乗ってしまうと無免許運転という非常に重い違反になってしまう点は、強く警告しておきたいところだ。

　さて、新基準原付になると車体が大きくなってしまう……という見方もあったが、それは半分正解であり、半分は誤解だった。

　たとえば、ホンダの新基準原付「Honda Lite」シリーズのラインアップは、スーパーカブ／クロスカブ／ディオとなっているが、スーパーカブとクロスカブについては、従来の50cc原付と基本的な車体は共通だ。

　もともと、ホンダのカブ系シリーズは、基本的に同じ車体で原付一種と原付二種（110cc）をラインアップしていたので当然だし、新基準原付のカブ系モデルも110ccエンジンの最高出力を抑えたものとなっている。

　さらにいえば、新基準原付のスーパーカブは、フロントがABS付きディスクブレーキとなるなど安全性能も向上している。一般ユーザーにおいてはうれしい進化といえる。

　ただし、スクーター型モデルのディオについては評価がわかれるところだろう。新基準原付仕様の専用シートにより足つき性を考慮したデザインになっているが、もともと原付二種として開発された車体であり、14インチタイヤである点は、50ccスクーターの特徴である取りまわしのよさをスポイルしている部分があるのは否めない。

免許制度的には50cc時代と変わらないが……

　また、法規上は原付バイクの新しいカタチであるが、車体サイズの拡大は集合住宅の駐輪場事情によっては敬遠される要素となりそうだ。さらに、駐輪場によっては『バイクは50cc以下に限る』と条件づけているケースもある。過渡期の問題であろうが、新基準原付が普及するまでは、駐輪場の使用可否についてトラブルが起きることも心配されている。

　それよりも社会的な課題といえるのは新基準原付に伴う価格上昇だろう。

　新聞配達など、日本のラストワンマイル物流を支えるスーパーカブでいうと、従来の50ccモデルが24万7500円だったのに対して、新基準原付では34万1000円と10万円近く値上がりしている。さらに、配達業務で使われるスーパーカブプロに至っては26万9500円から38万5000円へ、11万5500円も価格上昇しているのだ。

　個人ユースの原付バイクであっても、これほどの価格上昇は厳しいと感じるだろうが、それ以上に厳しいと考えられるのが配達業を営む中小企業だ。たとえば10台のスーパーカブを新基準原付に入れ替えるとなれば、らくに100万円以上も予算が増えてしまう。逆のいい方をすると、50ccのスーパーカブプロ10台を買う予算では、新基準原付のスーパーカブ・プロは7台しか買えない。

　いずれにしても原付バイクを使ったラストワンマイルの配送・配達業務が縮小するきっかけになりえる。排ガスのクリーンな新基準原付に買い替えるくらいならば、これを機に廃業を選択する経営者が出てきてもおかしくない。

　デジタル化が進み、新聞配達というビジネスモデル自体が限界を迎えているという指摘もある。そうしたある種の淘汰を新基準原付が加速させるということは、新基準を生み出した政府の本意ではないだろうが、なんらか補助金などの政策も並行して実施していく必要があるのではないだろうか。