脱・税理士・菅原氏が真相を暴く！赤字でも「絶好調」と言える理由『10月からコカ・コーラが1本200円に値上げへ。自販機が街から激減している苦しい現状について解説します。』

YouTube動画「10月からコカ・コーラが1本200円に値上げへ。自販機が街から激減している苦しい現状について解説します。」で、脱・税理士の菅原氏がコカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングスの巨額赤字に切り込んだ。冒頭で示されたのは、上半期で最終損益-659億円、通期見込みも-485億円という冷や汗ものの数字だ。それでも企業側は「絶好調」と強気。数字と説明のギャップをどう読むかがテーマである。

論点の整理は明確だ。今回の赤字は、自販機の撤去や固定資産の価値減少を一気に織り込んだ減損損失（非現金）によるもので、計上額は800億円超に及ぶ。販売数量自体は減っているが、価格改定で売上は増加。事業利益はプラスに踏みとどまっており、本業の稼ぐ力は崩れていないというのが会社側の主張である。

ここで誤解しがちな点を、菅原氏は明確に線引きする。今回の決算主体は「コカ・コーラ ボトラーズジャパンHD株式会社」であり、日本コカ・コーラ株式会社とは役割が異なる。ブランド統括の本部と、製造・販売を担うボトラーズは別物だ。投資家が見るべきは国際会計基準における「事業利益」で、本業の収益性を測る尺度として妥当だと説明する。

価格の話は現実的だ。自販機のコーラは190円まで上がり、10月からは200円へ。消費税導入以前の“自販機＝100円”から、110円、120円…と積み上げた歴史の果てに到達した大台である。価格感度の高い層は自販機を避け、主戦場はスーパーへ移動。ボトラーズの固定資産にメスを入れざるを得なかった背景はここにある。

一方で、なぜ強気を崩さないのか。答えはブランドだ。ジョージア、綾鷹、アクエリアス、スプライト――定番を押さえたポートフォリオが厚く、象徴商品は多少高くても選ばれる。数量が微減でも単価で補えるのは、この「指名買い」があるからだ。価格で殴り合う消耗戦を拒否し、ブランドで押し切る。中小企業に突き刺さる示唆もここにある。価格で勝負しない体制を作れ、である。

通期見込みは-485億円への下方修正。期初に110億円の黒字を掲げていたことを思えば、説明責任は重い。ただし今回の減損はキャッシュアウトを伴わない非現金損失であり、資金繰りに直ちに穴を空ける性質ではない点も事実だ。ホワイトボードを使った会計基準の位置づけや、販売ケース数と単価の関係は、動画内で図解されている。数字のつながりを自分の目で追えば、赤字と「絶好調」が同居するロジックはすんなり入ってくるはずだ。

最後に総括。200円の値札は消費者にとって厳しい。それでも「コーラと言えばコカ・コーラ」という連想が続く限り、値上げの打ち手は有効に機能する。ブランドなき値上げは暴挙だが、ブランドを持つ企業の値上げは戦略になる。そこを外さない限り、飲料の勝ち組であり続ける公算は高い。今回の動画は、物価上昇下の価格戦略と会計の読み方を押さえたい人にとっても非常に参考になる内容となっている。