世界で強まる未成年のＳＮＳ規制、Ｇ７で７項目の「共通原則」合意…堀内副大臣は国内の議論進展に期待

　【パリ＝秋山洋成】２９日にパリで開かれた先進７か国（Ｇ７）デジタル・技術相会合に出席した堀内詔子総務副大臣は閉幕後、Ｇ７で合意したＳＮＳ上での未成年者を保護する「共通原則」を踏まえ、日本国内での対策議論が進むことに期待を示した。

　世界では未成年者のＳＮＳ規制を強化する流れが強まっている。日本では総務省の有識者会議が、一律の年齢規制に慎重な姿勢を示す一方、年齢確認の厳格化などの対策を検討している。堀内副大臣は２９日、「有識者会議で、共通原則を十分に勘案して結論を出してほしい」と記者団に述べた。

　今回Ｇ７で合意した共通原則は、▽実効性ある利用者の年齢確認▽悪意ある他者などから、未成年者を保護するサービス設計▽保護者が使いやすい利用管理――など７項目に上る。

　有識者会議では、こうした点を検討して、年内にも規制強化策を示す方針だ。