韓米、来週ソウルで「原子力潜水艦」協議

韓米首脳間の安保分野の合意に関する後続措置の協議が来週ソウルで行われる。原子力潜水艦をはじめウラン濃縮および使用済み核燃料の再処理権限拡大などに関する議論が本格化する見通しだ。

韓国外交部は29日、韓米両国が来月2、3日にソウルで韓米首脳会談の共同説明資料（ジョイント・ファクトシート）安保分野の後続措置を協議するための発足会合を開催する予定だと発表した。昨年10月の韓米首脳会談での合意から約7カ月ぶりだ。

韓国の政府合同代表団は朴允珠（パク・ユンジュ）外交部第1次官をはじめ、青瓦台（チョンワデ、大統領府）国家安保室や外交部・国防部・原子力安全委員会の関係者で構成される。アリソン・フッカー国務次官（政務担当）が率いる米国側の代表団はホワイトハウス国家安全保障会議（NSC）、国務省・エネルギー省・国防総省の関係者で構成される。

韓米両国は昨年10月の首脳会談で、韓国の原子力潜水艦導入やウラン濃縮および使用済み核燃料の再処理権限拡大などに共感を形成したが、通商摩擦やクーパン問題などのため後続措置の履行が遅れていた。こうした中、韓国政府は26日、李在明（イ・ジェミョン）大統領が出席した第1回未来国防戦略委員会で原子力潜水艦開発計画を先制的に発表した。独自に原子力潜水艦のロードマップを公式化し、関連の動力を維持していくという趣旨とみられる。

ただ、外交界では発足会合後も両国間の協議は迅速に進まないないとの慎重論も多い。原子力潜水艦の場合、燃料調達のために米国と交渉しなければならないうえ、濃縮ウランの確保に向けた別途の協定も必要であるからだ。