AI業務代替、60％が予測 30年、若手・非正規に影響
共同通信社は24日、主要企業を対象に実施した人工知能（AI）に関するアンケート結果をまとめた。「2030年ごろにAIは現在の業務をどの程度代替するとみているか」との問いに対し、非回答40社を含む全111社のうち46％に当たる51社が「一部（1〜3割程度）」と答えた。「半分程度（4〜6割程度）」は14社（13％）、「大部分（7割超）」は1社（1％）で、計60％が業務にAIが貢献すると予測した。若手や非正規労働者ほど業務代替の影響を受けやすいとみていることも分かった。
AIが人間の仕事を代替すればするほど、人員削減の圧力が増す可能性がある。企業の組織形態に大きな変化を促すのは必至だ。
小売りや機械、金融といった幅広い業種の大企業がAIに既存業務を代替させると答えた。「ほぼ代替されない（1割未満）」は5社（5％）にとどまった。
業務代替の影響が及ぶ層を複数回答可として別に尋ねたところ、56社が「非正規社員や委託先」を選んだ。「新卒、若手」は53社、「中堅、現場リーダー」は49社で「管理職」は45社に上った。
