「ビジネスとして捉えるのは絶対間違い」厚労省も動く福祉系FCの異常な実態

株式会社アクア取締役でビル清掃FC本部を務める松原氏が、自身のYouTubeチャンネルで「【緊急】儲かる福祉系のFCに国が介入!?何が起きているのか？」を公開した。動画では、障害福祉事業所におけるコンサルティング料やフランチャイズ（FC）料の実態について、厚生労働省が調査に乗り出すという方針を受け、同氏が福祉系ビジネスの在り方に強く警鐘を鳴らしている。

松原氏はまず、福祉系のFCが多数の広告を出稿し、メディアでも話題になっている現状に触れ、国が規制に向けて動き出したのは当然の流れだと指摘。その背景として、国の税金を財源とするビジネスモデルでありながら、第三者が高額な手数料を受け取っている構造を疑問視し、「その人たち抜きにしてやった方がいい」という料金や基準の見直しが国の狙いの一つだと語った。さらに、FC展開によって悪質なサービスが横行するリスクも問題視しており、放課後等デイサービスやグループホーム、就労支援などが今後の取り締まりのターゲットになると予測している。

続いて松原氏は、福祉事業への安易な参入に苦言を呈した。国からのお金で簡単に儲かると謳う業者に対し、「本当にやめてほしい」と嫌悪感を露わにする。本来、根本的な解決に踏み込めないいたちごっこの状態になっていると前置きした上で、「これをビジネスとして捉えてやるというのは絶対間違いだと思っている」と力強く断言した。一生やりきる覚悟でノウハウを学ぶための加盟であれば理解できるとしつつも、自身は現場に入らず従業員に任せきりにするような運営スタイルを強く批判している。

最後には、福祉という領域において大義を掲げて取り組む人々への配慮を示しつつも、利益のみを追求するビジネスライクな姿勢に対しては「絶対やめた方がいい」と忠告。これから福祉系FCへの加盟を検討している視聴者へ向けて、真摯な覚悟なき参入への再考を強く促して動画を締めくくった。