海外不動産投資家の宮脇さき氏が警鐘！タイ移住ビザの現実。入国拒否・強制退去を避ける方法とは

海外不動産投資家の宮脇さき氏が、自身のYouTubeチャンネルで「入国管理の厳格化が深刻な問題に！日本人が「強制退去」の対象になる理由を解説します！」と題した動画で、人気の移住先であるタイで、ビザに関する規制が強化されている現状と、日本人が直面しうるリスクについて詳しく解説した。

宮脇氏はまず、タイへの長期滞在を考える上で「ビザは大事」と強調。かつては、観光ビザで入国し、滞在期限が切れる前に一度近隣国へ出国して再入国することで滞在期間をリセットする、通称「ビザラン」が横行していたが、「これはもう過去の話」と断言する。近年、タイの入国管理局は規制を強化しており、ビザランを繰り返す人物は入国拒否の対象になる可能性が高いという。

規制強化の背景には、東南アジアを中心に増加しているサイバー犯罪組織や不法就労者の取り締まりがある。その影響で、一般の渡航者に対しても審査が厳格化。宮脇氏によると、頻繁な出入国履歴や年間150日以上の長期滞在、帰国用チケットの不所持などが疑わしいと判断された場合、入国を拒否されるケースが増えている。

では、どうすれば合法的に長期滞在できるのか。宮脇氏は、タイランドプリビレッジ（タイランドエリート）やリタイアメントビザを主な選択肢として挙げる。特にリタイアメントビザは、年齢が50歳以上で、タイ国内の銀行に80万バーツ（約360万円）以上の預金があることなどが条件となるが、銀行口座の開設にはビザが必要という「鶏が先か卵が先か」という問題が存在し、取得には手間がかかるのが実情だ。

また、最近導入されたデジタルノマド向けのDTV（デスティネーション・タイランド・ビザ）についても言及。これは取得費用が安く、一見魅力的に映るが、宮脇氏は「DTVビザは全然おすすめではない」と警鐘を鳴らす。過去に「ボランティアビザ」を取得した人が、後にタイランドプリビレッジを申請した際に「不法滞在」とみなされ拒否された事例を挙げ、安易なビザが将来的に正規ビザ取得の足かせになるリスクを指摘した。

宮脇氏は、ビザ取得にかかる費用を惜しむことで将来的な税務リスクや入国拒否のリスクを負うよりも、「お金を使って安全を買うという発想」が重要だと説く。特に年齢が50歳に満たない場合や、手続きの手間を省きたい場合は「タイランドプリビレッジ一択になってくる」と結論付け、動画を締めくくった。