ナフサの不足を受け、白と黒の2色に変更されたカルビー「ポテトチップス」の包装（右）と従来の商品＝14日、東京都内（AP＝共同）

　共同通信社は16、17両日、全国電話世論調査を行った。原油の供給不足を受け、政府が資源の節約や省エネ強化を「呼びかけるべきだ」とする回答が70.5％に上った。刑事裁判の再審制度見直しで、再審開始決定に対する検察抗告は「十分な根拠がある場合を除いて原則禁止にするべきだ」が59.7％だった。「現行のまま残すべきだ」19.4％、「全面禁止にするべきだ」11.9％と続いた。

　政府は防衛装備移転三原則などを改定し殺傷能力のある武器輸出を解禁した。輸出の賛否を尋ねたところ反対が57.2％で、賛成は37.1％だった。高市内閣の支持率は61.3％で、前回4月調査から2.5ポイント減少。

　政府が検討する2年間限定の飲食料品消費税ゼロは、レジの改修に1年程度必要とされ、1％への引き下げなら改修期間は短縮できる。意見を聞いたところ「時間がかかってもゼロにするべきだ」が28.1％、「時間を短縮できるなら1％でもいい」36.7％、「食料品の消費税減税は必要ない」32.4％と割れた。

　回答は固定電話424人、携帯電話621人。

内閣支持率の推移

世論調査の主な結果