高市首相、防衛装備移転“5類型”撤廃「紛争の防止や日本経済の成長につながる」と意義強調 中東情勢での補正予算編成は「現時点ですぐさま必要とは考えていない」

高市首相は4日、訪問先のオーストラリアで記者団の取材に応じ、4月に行った防衛装備を輸出する際の規制緩和について、紛争発生の防止に貢献し、日本の防衛産業などの発展によって日本経済の成長にも繋がると、その意義を強調しました。

政府は4月に「防衛装備移転三原則」の運用指針を改定し、国産の装備品の輸出を救難、輸送など5類型に限定する規制を撤廃しています。

高市首相は、規制緩和に踏み切った理由について、「安全保障環境が厳しさを増している中で、パートナー国に対して防衛装備移転を行うことは、パートナー国の力を向上させ、ひいては紛争発生の未然防止に貢献する。日本の安全保障の確保に繋がる」と説明しました。

さらに防衛装備品の輸出によって、「防衛産業を始めとする様々な産業の発展、ひいては日本経済の成長にも繋がる」と指摘しました。

その上で、「日本は空母や爆撃機は持っていない。あくまでも、専守防衛の考え方に基づいて防衛装備品を生産・整備している」と強調しました。

一方、高市首相は、緊迫が続く中東情勢によるエネルギー危機に対応するための補正予算の編成の是非について問われましたが、「必要があれば、26年度予算の予備費も活用できるので、今日の時点で補正予算の編成がすぐさま必要な状況とは考えていない」と、これまでと同じ見解を示しました。