学生の窓口編集部

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ここ数年、段階的に後ろ倒しされてきた就職・採用活動時期だが、2016年3月卒業予定者、つまり今年度の大学4年生からは、前年までより4ヶ月も遅い選考開始となる、「8月解禁」のスケジュールになった。

もっともフタを開けてみれば、たとえば「2016年卒マイナビ大学生就職内定率調査」では、7月末時点ですでに内々定率は57.0％（2016年卒業予定大学生、大学院生全体、有効回答数7,808件）にのぼっていた。

経団連に属していない中小・中堅企業や外資系企業だけでなく、危機感を抱いた経団連企業のなかにも、あの手この手で「フライング」した企業がかなりあったといわれている。

もともと「学生の本分である学業に専念させる」という題目で短縮化されてきた採用スケジュールだが、インターンシップなどによる囲い込みで、実質、就活は長期化しているとの声も。

こうした現場での混乱を受け、経団連の榊原定征会長は、9月に入り、記者会見の場で数回にわたって採用スケジュールの問題に言及。9月28日の会見では、

今年度より新しい指針に基づく採用選考活動が始まり、広報活動は３月から、選考活動は8月から開始となった。ただ、学生の拘束期間が長くなった、中小企業が上手く採用を進められないなど色々な声が聞こえてきている。実情を的確に把握するため、先週より会員企業を対象とするアンケート調査を行っている。10月中旬に回答を集計、分析した上で、今後の対応を考えたい。文部科学省も同様の調査を実施しているようであり、政府、大学関係者等とも連携を密にしつつ、まずは新指針の下での実態把握に努めたい。

その上で、問題点があるようなら、何らかの改善を行いたい。なお、来年度についてはすでに準備も進められていることから、実務上の制約もありどこまでできるか分からないが、本当に必要であれば、改善することも１つの選択肢である。

と、今後のさらなるスケジュール改訂の可能性を述べている。実際にどのような「答」が出てくるのか、10月中旬以降の動向に要注目。