NTT東が“企業版116”開設へ、中小IT化支援のよろず相談役に

　ＮＴＴ東日本は、２０２３年度に法人向けビジネスの売上高を１７年度比約９０％増の１５００億円に引き上げる。デジタル変革を進めたい中小企業からの問い合わせを受け付ける専用電話番号“法人版１１６”（番号は未定）を１９年１月に新設。他社製品を含むＩＴシステムの故障に一元対応する保守支援も本格展開する。地方自治体や中小企業のＩＴ革命を支える“よろず相談役”を担うことで、固定電話の契約減に伴う減収分を補う。

　１１６はＮＴＴ東が販売する商品・サービスの注文や問い合わせを電話で受け付ける総合窓口で、一般消費者の利用が主流。法人版１１６の新設により、リストに基づくアウトバウンド（企業から顧客へ）型が主流だった営業形態を顧客から企業へのインバウンド型に進化させる。

　１９年に本格展開する「ダイヤモンドサポート」は、顧客企業が利用中のＩＴ機器や回線にかかる保守を一括で請け負う。他社製品でもＮＴＴ東が対象企業に対応を依頼する窓口となることで、これまで機器や回線のメーカー別に修理を依頼していた顧客の手間が省ける。

　デジタル化で中小企業の業務を効率化するＩＴサービスも１９年から拡充する。手書き文書を光学式文字読み取り装置（ＯＣＲ）で読み取り、ＮＴＴアドバンステクノロジ（川崎市幸区）のＲＰＡ（ソフトウエアロボットによる業務自動化）「ウィンアクター」で入力作業を自動化するパッケージサービスを始める。外部企業などとの連携で新たなサービスを生み出す営業戦略推進室も新設し、約５０人で活動を始めた。

　ＮＴＴ東は固定電話の音声通話収入減で減収傾向が続いており、今後７年間で社員の約２割（約７０００人）を削減する方針。

　これに備えるため、デジタル化による業務効率化を進めるほか、地域の企業や自治体が抱える課題をデジタル変革で解決する高付加価値サービスにより、増収基調への転換を目指す。