20日の参議院こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会で、立憲民主党の高木真理議員が、「多摩川格差」とも呼ばれる、東京都の手厚い子育て支援策と周辺自治体との格差の問題や、少子化に与える影響について質問した。【映像】日本より出生率が低い韓国の状況を語る高木議員（実際の様子）高木議員は、東京都が潤沢な財政をバックに、0〜2歳の第1子保育料無償化、14歳までの1人当たり1万1000円支給など、「他自治体ではや