富裕層のあいだで密かに人気沸騰中！”ボロ儲け”する「コインランドリー経営」の裏側
事業利益と節税効果で「一石二鳥」のお得ビジネス
「最近、不動産投資家や経営者の間で、コインランドリー経営が注目を集めています」（不動産投資専門税理士の叶温氏）
じつは、コインランドリーはこの10年で店舗数が4割増え、全国で2万5000店に上ると言われている。いったいなぜか。
「コインランドリーを経営すると、一定の要件を満たした場合に限り『小規模宅地等の特例』の適用対象となる可能性があります。亡くなった人が事業に使っていた土地を相続人が引き継ぐ場合、最大400m2の土地の評価額を80％減額できます」（叶氏）
都市部など土地の価格が高ければ高いほど、強力な節税になるのだ。
たとえば、3億円の価値がある土地のうち、2億円分をコインランドリー事業の用地として使えば、その2億円に対して80％、つまり1億6000万円の評価減となり、相続税が適用されるのは4000万円のみとなる。
さらに、事業の初期費用2000万〜3000万円を設備購入に充てれば、相続税が適用される金融資産を減らすことになるため、二重におトクな節税ができるというわけだ。
節税対策のはずが「まさか…！」の落とし穴
しかし、注意すべき点もある。節税目的で参入すると、税務上の「事業」として認めてもらえず、特例が適用されないリスクがあるからだ。では、どうすればいいか。
「形式的な運営では事業と認められない可能性もあるため、主体的に関与し、事業としての実態を伴わせることが重要です」（叶氏）
経営を業者任せにせず、「何月何日に洗剤を補充した」「いつ故障の対応をした」といった業務記録を付ける必要があるわけだ。
「放っておいてもトクする」というわけではなさそうである。
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「週刊現代」2026年5月25日号より
