政府は、「海洋」を成長分野の一角と位置づけ、官民投資を促すなどして政策の重点化を図る。海洋国家である日本の強みを生かせるとみているためで、海洋ドローン（無人機）の開発や国産資源の採掘・開発などを３本柱に据え、海洋安全保障を確保するとともに、関連産業の海外展開も後押しする構えだ。海洋政策は、高市内閣が掲げる「戦略１７分野」の一つ。従来は防衛利用などの官需中心だったが、政府は新たな民需につなげるた