「数十年で廃墟化する」富裕層が“終の棲家”に選ばない理由とは⋯日本人が知らない【リスクだらけのタワーマンション】
〈「朝の出勤時はエレベーターが行列」駅チカなのに徒歩15分かかることも⋯【買う前には気づけない】タワーマンションの“デメリット”〉から続く
豪華な共用施設に圧倒的な眺望――。憧れの象徴として人気を集めるタワーマンションだが、富裕層のなかには“終の棲家”として選ばない人も少なくない。そこには、災害時の脆弱さや老朽化、そして「出口戦略」が見えないという深刻な問題がある。日本人が知らないタワーマンションのリスクとは？
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金融アナリストの高橋克英氏の新刊『超富裕層に「おもてなし」はいらない 世界の一流が日本に惹かれる本当の理由』（講談社）より一部抜粋してお届けする。（全2回の2回目／最初から読む）
写真はイメージ ©getty
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更に深刻なのは、地震や台風などで電力供給が途絶えることで、エレベーターやトイレなどが使えなくなり、ライフラインが止まってしまうリスクだ。
2019年10月の台風による浸水で、川崎市・武蔵小杉のあるタワーマンションでは、電気も水道もエレベーターも使えなくなり、全て元に戻るまでに1ヵ月近くかかった。
最終的な「出口戦略」が視界不良
タワマンは、高級住宅地の土地付き戸建てを代々受け継ぎ暮らすのとは違い、最終的な「出口戦略」が不透明だという根本的な問題もある。
タワマンだけでなく、我が国のマンション全体にいえることであるが、これから何十年後か十数年後かに経年劣化が進んだ際に、最終的に建て替えるのか、取り壊すのかの選択を迫られることになる。
いずれの場合も現行法では、区分所有者の5分の4の賛成が必要となり、概して多額の所有者負担金が追加で求められることになる。タワマンのような大規模マンションになればなるほど、区分所有者の80％もの賛同を得るのは、事実上不可能だ。
築年数が経過すればするほど、大規模な修繕なども頻繁に必要となり、かつ、所有者も代替わりを重ね、所有者不明や音信不通になったりするケースも増えてくる。最近増えている海外所有者への連絡はなお困難を伴うことになる。管理組合が主体となり、こうした所有者全員と連絡をとりながら、建て替えプランや費用負担などを決めていくのは気の遠くなるような作業が必要だ。
2020年7月から、JR三ノ宮駅周辺での住宅の新築を禁止するなどタワマン規制を導入する神戸市の、「高層タワーマンションは数十年で廃墟化する可能性がある。目先の人口を増やすのではなく、長い目で持続可能な開発を目指す」（久元喜造神戸市長、2023年10月12日会見）との発言も、タワマンの「出口戦略」の難しさを踏まえたものといえよう。
富裕層がタワマンに興味を示さない理由
筆者の経験則からいえる富裕層の特徴として、（1）煩わしいのはいや、（2）わざわざリスクを取らない、（3）時間泥棒が大嫌い、といった点が挙げられる。
圧倒的な眺望や駅から近い利便性に豪華な共用施設がある一方、自分の部屋から外に出るまで時間がかかり、騒音や人付き合いの煩わしさ、地震や台風などで電力供給が止まった時のリスク、そして何より「出口戦略」がない、という側面もあるタワマン。
煩わしさがいやで、リスクに敏感で、時間を大切にするという特徴を一般の人々以上に強く持つ富裕層と、タワマンの相性はあまり良くなく、多くの富裕層がタワマンに興味を示さない理由である。
終の棲家にしてもいいのか？
もともと居住目的でない、短期的なキャピタルゲイン狙いと割り切って投資対象にすることはあるだろう。
相続税対策、好奇心と話題作りと経験のため、セカンドハウスや上京する子息や子女のためなど、有り余る資産で買ってみたというケースも考えられる。だが終の棲家としてタワマンをわざわざ選ぶことは、それほど多くないのかもしれない。
（高橋 克英／Webオリジナル（外部転載））
