「公認」を想起させそう 暗号資産「Sanae Token」、“首相の名”無断利用で疑問噴出

実業家の溝口勇児氏が立ち上げたYouTubeチャンネル「NoBorder」の公式コミュニティーが発行したコミュニティートークン「Sanae Token」が物議を醸している。

25日に「NoBorder」公式X（旧Twitter）や溝口氏の公式Xが発表した「Sanae Token」の発行。溝口氏は自身のXで、アメリカのトランプ大統領公認で発行されたミームコイン「トランプコイン」について触れつつ、「社会とトークンが結びつく時代は、もう現実です」と指摘した。

一方、ポストに投稿した「Sanae Token」を紹介する動画では、出演者で実業家の堀江貴文氏が「高市総理にも届くといいですね」と発言。溝口氏は「実は高市さんサイドとはコミュニケーションを取らせていただいてて」と明かしつつも、公認を得たといった発言はなかった。

この発表にネット上からは、「一国の首相の名前を軽々しく使うな」「勝手に総理の名前を使ってコイン発行して資金集めてるってこと？」「誤解する人が出てきてもおかしくない」「倫理観がぶっ壊れてる」といった批判的な声が多く集まっている。

パブリシティー権侵害や誤認誘導の疑いを招きやすいというリスクを指摘する声がある一方、Sanae Tokenのトークノミクスでは、リザーブ（運営確保分）が65%となっている点も指摘する声も上がっている。

公式サイトでは、このリザーブ65％について、「マーケットに大きな悪影響が出ないように少しずつ売却し、番組制作費やコミュニティー運営費に利用します」と説明している。その説明通りに運営側が市場で反復継続して売却した場合、暗号資産の売買を事業として行っていると見なされかねない。

さらに運営側が大量保有している場合、高騰したタイミングで運営が売り抜くことも可能となり後続の買い手が不利になり得る構造にあるため、「ポンジスキームではないか」という批判も上がっている。

公式サイトでも、高市首相を想起させる画像を使い、あたかも「公認」を連想させる可能性がある「Sanae Token」。誤認誘導のリスクもあり、ネット上からの反応は冷ややかとなっている。