脱・税理士の菅原氏が徹底解説！『【仮想通貨】利確はこまめにするべきか？ガチホか？結論出します』

以前、脱・税理士の菅原氏は「仮想通貨はこまめに利確した方が税金面で有利」という内容の動画を公開していた。これに対し、ビットコインのデイトレードを長年手掛けてきた投資家から、「計算が間違っている」「シミュレーションがおかしい」という内容の反論動画が出された。本動画はその指摘を受けた直接の応答であり、ホワイトボードを使いながら丁寧に論点を整理していく。

指摘は2点あった。1点目は数万円規模の計算差だが、自身のシミュレーションは基礎控除などを省いた簡便計算であり、「分かりやすくするための概算」だと説明する。むしろ相手が提示した数字は基礎控除を考慮していないにもかかわらず自身より高い税額が導かれており、その計算根拠が一切示されていない点を問題視した。

2点目が本質的な論点だ。相手は「利確後の手取り額で再投資すべき」という前提でシミュレーションを組んでいた。その場合、毎年の税引後の残高が再投資元本となるため、最終的な手残りはガチホ（最後まで保有して一括売却）の方が多くなるという主張だ。税金は安くなっても手元に残る金額が少なければ意味がないという理屈である。

これに対し菅原氏は、「売却資金は全額そのまま口座に入金される」と反論する。税金や経費は手元の貯金から別途支払えばよく、売却額を丸ごと再投資できる前提であれば話はまったく変わる。「手取りという考え方が自分にはない」と言い切る姿勢の背景には、仮想通貨だけで生計を立てるトレーダーとは異なる資金状況がある。仮想通貨専業かどうかという違いが、同じシミュレーションでも正反対の結論を導く。

日本の累進課税制度において、利益が大きくなるほど適用される税率は高くなる。税率の低い段階でこまめに課税を分散させる方が、最終的な税負担が軽くなるのは制度的に明白だ。菅原氏はこの点を改めて強調しつつ、「前提条件が異なるだけで、どちらかが絶対に正しいとは言い切れない」とも述べる。ただし自身の理論が誤りではないことは、明確に断言した。

再投資をどの金額で行うかという前提の違いが、最終的な手残りの差を生む。この構造を理解しているかどうかが、税と投資を同時に考える上での重要な分岐点となる。