恵那電力に由来する環境価値を活用した、『栗きんとん』創出のお知らせ

〜岐阜県恵那市の特産品『栗きんとん』、初のカーボンオフセット商品化〜

　日本ガイシ株式会社（代表取締役社長：小林茂）、岐阜県恵那市（市長：小坂喬峰）、中部電力ミライズ株式会社（代表取締役：神谷泰範）の三者が出資する地域新電力会社の恵那電力株式会社（代表取締役社長：金子清一）は、恵那市と地元和菓子店・良平堂が共同開発した『栗きんとん』に対し、恵那電力の再生可能エネルギー由来で恵那市が保有する環境価値（Jクレジット）を活用し、栗きんとん業界初となるカーボンオフセット商品化に貢献しました。本商品は、2025年12月より、良平堂店舗とWebサイトにて販売を開始し、恵那市が掲げる「ゼロカーボンシティえな」の実現に貢献します。

　恵那電力は、恵那市内10カ所に設置した太陽光発電設備から生まれた、恵那市が保有する環境価値（Jクレジット※１）を、恵那市内の事業者が販売する商品に加え、商品開発・販売が実現できるよう、サポートを進めてきました。今回、和菓子 『栗きんとん』 としては、初めてとなる、『カーボンオフセット栗きんとん』となります。さらに、恵那市のふるさと納税返礼品としても登録されました。

　岐阜県恵那市は、2050年までにCO₂の排出を実質ゼロにすることを目標とした「ゼロカーボンシティえな※２」の実現を目指し、再エネの導入と地域産業の発展を推進しています。今回の取り組みは、恵那市と恵那電力が市内事業者に提案し、良平堂が賛同することで実現しました。地域と企業が連携することで、環境に配慮した商品の開発が進み、恵那市のカーボンニュートラルの達成と地域経済活性化に貢献します。

　本取り組みは、地元の再エネを活用することで、地域の持続可能性と脱炭素の両立を目指すものです。恵那市とのカーボンオフセット商品第1弾の日本酒「女城主（岩村醸造）」も、2023年に恵那市のふるさと納税の返礼品に登録されており、地域ブランドの価値向上にもつながっています。

　NGKグループは、2050年の未来を見据えた中長期ビジョン「NGKグループビジョン Road to 2050」で、カーボンニュートラル（CN）とデジタル社会（Digital Society：DS）分野への事業構成転換を目指しています。今後も恵那電力は、再エネ活用の最大化に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献していきます。また、本取り組みに続き、第3弾の商品開発にも挑戦する予定です。恵那市が地元事業者とのカーボンオフセット商品開発を恵那電力が継続的にサポートすることで、環境価値の地産地消に貢献して参ります。

■ 販売内容

https://digitalpr.jp/table_img/2994/123777/123777_web_1.png

カーボンオフセット商品の栗きんとん（イメージ）

■ 恵那電力株式会社について

　恵那電力は、日本ガイシ株式会社、恵那市、中部電力ミライズ株式会社により、2021年4月に設立された地域新電力会社です（2022年4月事業開始）。太陽光発電設備と蓄電池を自社保有し、固定価格買取制度（FIT制度）を利用しない自立した再エネの活用と経営安定性、自然災害への対応力強化などを特徴とする「恵那モデル」により、エネルギーの地産地消によるゼロカーボンシティの実現を目指しています。 https://enaden.jp

参考情報：良平堂　「栗きんとん」　

　　　　https://enakuri.ocnk.net/

　　　　　恵那市ふるさと納税　

　　　　　　https://www.furusato-tax.jp/city/product/21210

※1 再生可能エネルギーの発電や省エネ設備の導入、森林保全などによって削減・吸収された温室効果ガス（CO₂など）の量を、「クレジット」として国が認証する制度。このクレジットは、企業や自治体がカーボンオフセット（排出量の相殺）や環境価値の証明に活用でき、取引も可能。

※2 岐阜県恵那市は、2050年までにCO₂の排出を実質ゼロにすることを目指す「ゼロカーボンシティえな」を宣言しています。地球温暖化対策として、市全体で省エネの推進、再生可能エネルギーの導入、森林によるCO₂吸収を組み合わせ、排出量を相殺することでカーボンニュートラルに取り組んでいます。

本件に関するお問合わせ先

コーポレートコミュニケーション部　TEL：052-872-7980