県は非主食用米に対する国の補助制度の活用を呼びかける方針

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県内の主食用米の作付面積が、今年の需要見通しを大幅に上回る見込みであることが分かりました。生産者にとっては、米価の下落が懸念される状況です。

5日、新潟市で開かれた農業再生協議会。県によると、4月時点の主食用米の作付の意向は10万7800haでほぼ前年並みとなっています。これは県が設定した今年の生産目標10万3700haを4100ha上回る水準で、生産量に換算すると需要見通し56万2000tより2万2200t多いということです。

2025年の米価高騰を受け、『主食用米』の生産意欲が高いことが要因です。

一方、輸出用など『非主食用米』の作付意向は加工用を除いて需要見通しを下回っています。

■県農業再生協議会 石山章会長
「まさに異常という危機感をもって対応していく。主食用米が過剰になれば市場原理で米価が下がる。生産者にそこを理解してもらい、非主食用米への移行を促していきたい。」

県は生産者に対し、非主食用米に対する国の補助制度の活用を呼びかける方針です。