サムスングループ超企業労働組合サムスン電子支部のチェ・スンホ委員長が20日、政府世宗（セジョン）庁舎の中央労働委員会で、ゼネスト予告日の前日に開かれた3回目の事後調整会議を終えた後、発言している。［聯合ニュース］

写真拡大

サムスン電子最大の労組であるサムスングループ超企業労働組合サムスン電子支部（以下、超企業労組）が、過半数労組の地位を失った。

成果給格差への不満から、完成品を担当するデバイスエクスペリエンス（DX）部門だけでなく、半導体を担当するデバイスソリューション（DS）部門内の非メモリー事業部でも離脱者が相次いだ影響とみられる。

超企業労組の組合員数は4日午後3時時点で5万8270人と集計された。サムスン電子の全従業員数は昨年末の事業報告書基準で12万8881人であり、超企業労組の組合員数はその半数に当たる6万4440人を約6000人下回り、過半数労組の地位を失った。

賃金交渉の過程で一時7万6000人を超えていた超企業労組の組合員数は、先月20日の交渉妥結を機に離脱が加速し、約1週間で1万人を超える追加脱退者が出た。

これにより今後、超企業労組は来年度の賃金・団体交渉を前に、第2・第3労組である全国サムスン電子労働組合とサムスン電子労働組合「同行」などと交渉窓口を一本化する過程で、圧倒的な主導権を維持するのが難しくなった。

また、超企業労組は過半数労組として、労組委員長が労働者委員を直接指名し、労使協議会を主導することができたが、今後はこうした権限も失われるなど、労働者代表としての法的正当性が弱まった。

超企業労組を離脱した組合員らは、第2・第3労組へ移る動きを見せている。

全国サムスン電子労働組合の組合員数は、先月20日の1万6000人からこの日2万968人に増加し、「同行」労組は交渉妥結直後には2600人台にとどまっていたが、2万1015人へと急増した。