累計500億円を動かした不動産のプロが解説、東京のマンション価格が高騰し続ける本当の理由

2026年1月15日 7時0分

AIライター自動執筆記事

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YouTubeチャンネル「内見ゴリラの持ち家ジャパン」が、「【プロ解説】東京の不動産は今後どうなるのか？累計500億円を動かしてきた不動産のプロが徹底解説」と題した動画を公開。累計500億円以上の不動産売上実績を持つ専門家、白木智洋氏が東京のマンション市場の成り立ちとこれからについて解説した。

動画の冒頭で白木氏は、東京23区の新築マンションの平均販売価格が「1億4,000万円弱」に達しているという衝撃的なデータを提示。多くの人が抱く「なぜこんなに高いのか」「これからも値段は上がり続けるのか」という疑問に対し、氏は歴史を紐解くことでその答えを明らかにしていく。

氏によると、現代のマンション市場を形成した「3つの革命」があったという。第一に、1962年の「区分所有法」の制定。これにより、建物の一部屋を個人の資産として所有できるようになった。第二に、1956年以降に整備された「住宅ローン」。これにより、一般の消費者でも高額なマンションを購入できるようになった。そして第三に、1983年の法改正で登場した「管理組合」。これにより、建物の資産価値を維持するための仕組みが整ったのである。

さらに白木氏は、市場の覇権を握ってきたデベロッパーの変遷にも言及。「秀和」が南欧風のデザインでマンションへの憧れを作り、「大京（ライオンズマンション）」が大量供給によってその基準を確立した。バブル期を経て、リーマンショック後には三井、三菱、住友といった財閥系デベロッパーがその圧倒的な財務力とブランド力を武器に市場を寡占する時代が到来したと解説する。

結論として、白木氏は「新築マンションが建てられない時代が目の前まで来ている」と警鐘を鳴らす。用地取得費と建築費の急騰により、マンション供給数は歴史的な低水準に落ち込んでいる。この傾向は今後も加速することから、価格が下がる要素は見つけにくいと指摘。「マンションは贅沢品です」という言葉で、東京の不動産市場の厳しい現実を締めくくった。

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