印刷コスト見直しが、消費税増税前のコスト削減の切り札になる!?
ところが、オフィスで経常的に発生する経費として大きなウェイトを占める“印刷物コスト”に関して、意外にも本格的な削減対策がなされていないのが現状。それは一体なぜなのだろうか。中にはWEBで入稿する激安プリントサービスに乗り換えた企業もあったようだが、価格だけに目がいくと品質上の問題が生じたり、原稿入稿からデリバリーまでを含む周辺の諸作業を、発注者自身がオペレートしなくてはならなくなる。多くの企業では営業職や総務担当などが印刷物の発注管理を行うため、あまりに作業が煩雑になると本業に専念できないという問題が発生することになるのだ。
そのような事情から、なかなか思い切ったコスト削減対策に着手できなかった印刷物の管理であるが、ここ数年の間に新たなサービスが登場し、それを導入する企業が大きな成果を上げているという。シナジーコミュニケーションズ株式会社が提供する「プリントマネジメント」は、日本では馴染みの少ない印刷物のコンサルティングサービス。1990年ごろの英国を発祥とするもので、欧州や北米において今や一般的になりつつあるビジネスモデルだ。
その最大の特徴は、専任のスタッフが常駐して、企業の印刷物を一元管理。コストダウンを実現した額の50％をフィーとする、完全成功報酬型であるという点にある。月々の負担となるコンサル・フィーは一切発生することなく、人件費不要の印刷物管理部門がひとつ社内に立ち上がったような感覚だ。無論、そこまで必要としない場合もある。印刷に関わることであれば、それこそデザインや撮影、コピーの作成から版の制作、入稿、校正、配送までワンストップで提供しているし、必要に応じて部分的な工程のみ利用もできるので使い勝手もいい。
しかし、大きなコストダウンを期待するなら、丸ごと任せてしまった方がいい。パンフレットやチラシなどの販促物として、多数の印刷物を必要とする金融機関からの需要が高く、一例をあげれば、年間3300万円ものコストダウンを成功した企業もあるという。最近では、金融機関が取引先企業の財務状態を診断したうえで、恒久的コストダウンの提案として、同社の利用を勧めるケースも多く、確実に結果を残してきた、その実績に対する信頼は厚い。
彼らのコストダウン手法は徹底している。まず、これまでの印刷物実績を徹底的に分析し、紙代、印刷費など単価をブレイクダウンし、一円でも安い外注先に転注していく。シナジーコミュニケーションズ自体が印刷工場を持っているわけではないので、あくまで第三者視点を持ち、最適な印刷会社を選定。もちろん、WEBサービスによる簡易プリンティングではないので、品質上の問題はない。
これまで印刷物制作に貴重な時間を奪われていた営業担当者は、本来の営業活動に注力して実績を上げることができるし、コストダウンにより生まれた余剰予算を使って、他の効果的な販促を仕掛けることも可能となる。すなわち、一気に“攻め”に転じることができるわけだ。
プロフェッショナルによる印刷物コストの見直しこそ、目前に迫った消費税増税対策、もしくは恒久的なコスト削減の最後の切り札となるに違いない。
シナジーコミュニケーションズ株式会社
http://scomms.jp/index.html
