高市総理「老人はもっと、働いて働いて！」自民党が推し進める《75歳定年制》が現実味を帯びてきた
高齢者の医療費負担の見直し
65歳で定年し、その後は年金をもらって悠々自適――。そんなのどかな老後像が物価高や増税で揺らぐなか、「高齢者」の定義を75歳以上に引き上げ、人手不足解消に役立てようという政策が進行している。自民党と日本維新の会による社会保障制度改革である。
3月19日から与党協議が再開し、5月中に骨子をまとめて6月に閣議決定する「骨太の方針」に盛り込む方針だ。最大の論点は高齢者の医療費負担の見直し。維新は社会保険料の引き下げに意欲的で、慎重論のある自民とは温度差があるが、現役世代の負担軽減については一致している。
支払い能力に応じて調整
現行制度では、窓口負担は70歳未満で3割、70〜74歳で2割、75歳以上で1割。それを所得や資産に応じて調整する「応能負担の原則」とする。そのため、前期高齢者（65〜74歳）の区分と呼び名は、弱者救済のイメージがあるうえ、就労意欲や健康といった実態面でも相応しくないとして、75歳以上を高齢者とする。
「現役」が増えれば、在留外国人が400万人を突破するなど、深刻化する人手不足の解消にも役立つ。
「働いて！ 働いて！」と自らを鼓舞したのは高市早苗首相だが、「お上」に叱咤される老人たちが、それに応えるだろうか。
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「週刊現代」2026年4月27日号より
