実業家のマイキー佐野氏「トランプに反発するとイーロン・マスクみたいになる」警告も　Intel CEOを直撃する圧力の真相を解説

YouTube動画『さすがにやりすぎ...トランプの一存によりアメリカの大企業が悲惨な状況に』で、実業家のマイキー佐野氏が登場。トランプ大統領が米大手企業の意思決定に強く介入し、その影響で経営者や企業が受ける圧力について独自の視点で語った。

動画冒頭、佐野氏は「トランプさんの意見を反発すると、イーロン・マスクみたいになっちゃうんだよ」と発言。トランプ前大統領に異を唱えると、イーロン・マスク氏のように激しいバッシングや攻撃対象になりかねないと指摘し、「そこで、一番攻撃を受けてる会社はどこでしょう?」と視聴者に問いかけた。

佐野氏は、現状の米国企業の変化について「経営、経済、金融など“別の視点”から本質を見よう」とチャンネルのスタンスを説明しつつ、トランプ氏の介入事例を次々に具体例として紹介。自動車メーカーやWalmart、Amazonに対する価格や関税への指示、更にはコカ・コーラや製薬大手にも直接介入するなど「実際に大統領自ら経営者へ『こうしろ』と電話をかけている」と語った。

とりわけ注目したのは、Intel への直撃。新CEOリップブー・タン就任直後から急激な圧力に晒されているとし、「トランプさんに反抗すると攻撃を食らう可能性があるから、受けざるを得ない企業も出てくる」と強調。Intel が米中関係を疑われたり、企業買収や投資方針にも政権・取締役会から横やりが入り、経営戦略すらままならない実態を分析した。

佐野氏はリップブー・タンCEOが中華系マレーシア人で米中ビジネス双方に精通することから「中国寄りだ」とトランプ陣営に疑念を持たれ、「CEOを解任しろ」という声が政権側からまで出ていると解説。そのうえで、「アメリカの半導体製造現場において、Intel が唯一生き残っているにもかかわらず、政治介入によって『延命作業』しかできなくなっている」と喝破した。

また、現政権や共和党有力議員、米商務長官までもが「Intel には現実的な経営戦略がない」と支援に後ろ向きな姿勢を示している現状を伝え、経営の行き詰まりが続く中で「新しい株式分析には大統領介入という視点が不可欠」と呼びかけた。

動画の最後には「今日はトランプさんの“やりすぎ”について解説したけど、今や政府介入じゃなく“トランプ介入”の時代。今後の企業分析ではこの視点も忘れずに」と強調しつつ、動画を締めくくった。