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政府は23日、男性・女性それぞれが抱える固有の健康課題について議論する会議で、今後対応すべき課題に関する論点整理案を示しました。

高市政権は、健康寿命を延ばすことを通じて社会保障の担い手を増やすため、“攻めの予防医療”の推進を掲げています。23日の会合では、男女の性差に基づく「健康課題」に関する論点整理案が示されました。

この中では

●健康課題に悩む更年期世代の女性を適切な医療につなげるための環境整備

●男性の中高年期の健康課題に対応するための適切な医療の在り方の整理

●2024年に都内に設立され、更年期障害や不妊など女性特有の健康課題・病気の研究を行う「女性の健康総合センター」の機能強化

●学校・職場・自治体などさまざまな場で、性や健康についての正しい知識を持ち妊娠・出産を含めたライフデザインなどを考えて健康管理を行う「プレコンセプションケア」の推進

●性差を考慮した医療に関する教育の充実

などを、今後対応すべき論点として挙げました。

会議の議長を務める佐藤啓官房副長官は、「性差に由来する健康課題等に対応していくことにより、国民の健康寿命の延伸を図り、皆が元気に活躍し、社会保障の担い手を増やすことにも繋がっていく」と強調しました。

政府は次回の会議で、論点整理をとりまとめることにしています。