「介護事故で自分も訴えられる？」知らないと損する責任の所在と身の守り方

YouTubeチャンネル「はたつん介護士」が「【転倒事故で訴えられる?!】責任って介護職になるの？弁護士に正解を聞いてみた・・・」を公開した。動画では、介護現場で事故が発生した際、職員個人が責任を問われるのかという切実な疑問に対し、介護・福祉に特化した弁護士の外岡潤氏が回答。「責任は原則として施設を運営する法人にある」という明確な結論とともに、現場で職員が身を守るための具体的な行動を提示している。

動画内では、介護現場で頻発する「転倒」「誤薬」「誤嚥」の3大トラブルを取り上げている。転倒場面の近くにいた職員や、事故報告書を作成した職員が責任を負うわけではないと外岡氏は明言する。誤薬に関しても、看護師が誤って用意した薬を介護職が提供してしまった場合、非医療従事者である介護職員が責任を問われることはない。ご家族と契約しているのは法人であり、まずは法人が前面に立って対応する仕組みである。

外岡氏は、事故発生時の鉄則として「嘘をつかない」「隠蔽しない」という姿勢を求める。誤嚥が起きた際には、残っている食事や喉に詰まったものを捨てずに証拠として保存し、救命措置や救急搬送の過程を時系列で客観的に記録する重要性を強調した。日頃から丁寧な記録を残す姿勢が、後になって自分自身を守る盾になる。

一方で、職員が個人的に訴えられる例外的なケースも存在する。歩行介助中にふざけて手を離す行為や、マニュアルを無視して立ったまま食事介助を行うなど、意図的な過失や明らかなルール違反があった場合は別である。さらに、無資格での痰の吸引といった違法行為は逮捕につながるリスクがあると警鐘を鳴らしている。

動画を通じて、介護職員が過剰に責任を抱え込む必要はなく、チームで連携して誠実に対応する重要性が示された。疑問があれば勇気を持って声を上げ、行政や外部機関に相談する姿勢こそが、介護現場で安全に働き続けるための第一歩である。