実業家のマイキー佐野氏が撤退の背景を読み解く！『Amazon Goの完全閉鎖の裏側。無人コンビニが日本で通用しなかった理由について解説』

実業家のマイキー佐野氏が公開した動画『Amazon Goの完全閉鎖の裏側。無人コンビニが日本で通用しなかった理由について解説【マイキー佐野 経営学】』では、無人店舗「Amazon Go」の撤退を小売業の構造から読み解いている。

対談相手として登場するのはフリーライター・西脇氏。多くの報道が無人コンビニの失敗として扱う中、Amazonの狙いは別の場所にあった可能性があると議論が進む。

佐野氏によれば、Amazon Goの本質は店舗ではなく決済システム「Just Walk Out」を外部へ展開するための実証の場に近い。商品を持って店を出るだけで決済が完了する仕組みで、大学や空港、スタジアムなどで導入が進んでいるという。

特に混雑が発生する施設では待ち時間の短縮が売上に影響する。利便性を優先する環境ではこの仕組みが機能しやすく、導入事例を増やすことで決済インフラとしての存在感を広げる意図があったとみられる。

一方で、この技術がどこでも成立するわけではない。動画では小売業の意思決定を左右する要素として「土地」と「労働」の関係が挙げられる。都市部では家賃が高く売り場が狭いため、人員を増やし接客密度を高めて売上を伸ばす戦略が採られる。地方では広い売り場を前提に少人数で多くの品揃えを扱う形になる。

無人化は人件費を削減できるが、その代わりに設備投資と維持費が発生する。日本では人件費が相対的に低く、設備投資の回収が長期化しやすい。その結果、人を雇う方が合理的になる場面も生まれる。さらに完全自動とされるシステムの裏側では、人の手による補助作業が関わるケースも指摘される。生体情報や行動データの扱いを巡るプライバシー問題もあり、技術導入には社会的な議論も伴う。

こうした条件を踏まえると、無人化技術は場所によって価値が変わる。空港やスタジアムのように時間価値が重視される環境では強みを発揮するが、すべての小売店舗に適合するわけではない。Amazon Goの撤退は技術の失敗というより、小売の構造との適合の問題として語られている。