海外不動産投資家の宮脇さき氏が警鐘、国税庁の「伝家の宝刀」で節税スキームは崩壊するのか？非上場株オーナーに迫る構造の罠

2025年12月3日 18時0分

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海外不動産投資家の宮脇さき氏が、自身のYouTubeチャンネルで「金融資産の多い人は知っておくべき！合法的な節税が2025年国税庁によってひっくり返された!?」と題した動画で、これまで富裕層の間で活用されてきた非上場株式を用いた相続税対策に対し、国税庁が規制を強めている現状を解説し、警鐘を鳴らした。

宮脇氏は、かつて有効だった節税スキームが「今後は塞がれてきて難しくなってきている」と指摘。その背景には、国税庁が伝家の宝刀として用いる「総則6項」の存在があるという。これは、たとえルールブック通りの計算であっても「税金が安くなりすぎて不公平」で「あまりにも酷いと認められる場合」には、その計算を全て無効にできるという例外規定である。

国税庁がこの規定を積極的に行使するようになった背景として、宮脇氏は3つの出来事を挙げる。1つ目は2022年の最高裁の判決で、タワーマンション節税の訴訟において国が勝訴したこと。これにより、司法が国税に対して「公平性を優先してもいい」というお墨付きを与えたと分析する。2つ目は2024年11月の会計検査院の報告で、非上場株の評価方法が「歪んでいて公平性が担保されていない」と公に指摘されたこと。3つ目は2025年6月の東京高裁の判決で、非上場株式の事案において国税が逆転勝訴したことだ。これらの判例や報告を盾に、国税は意図的な節税行為への追及を強めているという。

宮脇氏は、今後の対策として3点を提言。まず、顧問税理士に対し、最新の判例を踏まえても現在の株価対策が「まだ公平だと法廷で言い切れますか？」と確認すること。次に、組織再編や増資といった企業行動の目的が節税以外にあることを、議事録や中期経営計画書などの形で「しつこいぐらい残しておく」ことの重要性を説く。最後に、評価額が上がる前提で納税資金の準備を始めるべきだとし、「気づいた時には手遅れ」になる前に、今すぐ行動を起こす必要があると強く訴えかけ、動画を締めくくった。