海外不動産投資家の宮脇さき氏が解説「中国人が売っている」は間違い？データが示す東京マンション下落の本当の理由

海外不動産投資家の宮脇さきが、自身のYouTubeチャンネルで「チャイナマネー撤退で日本の不動産市場が崩壊!?海外投資家の影響力がどれほどなのかについて解説します！」と題した動画で、長らく右肩上がりだった東京の不動産価格が下落に転じた背景と、その真相について詳しく解説している。

宮脇氏はまず、東京カンテイのデータを引用し、都心6区の中古マンション価格が「37ヶ月ぶりに下落」した事実を提示する。超高級マンションの「三田ガーデンヒルズ」でさえ、1ヶ月で5,000万円相当の値下げを余儀なくされた事例を挙げ、市場の空気が変わりつつあると指摘した。

この下落の理由について、巷で言われる「中国人が売っているから」という単純な話ではないと宮脇氏は語る。金利上昇による住宅ローン審査の厳格化や、年収倍率が13～15倍に達し一般層には手が出ない状況に加え、タワマン節税の規制や供給過剰など、「複数の構造的な要因が重なっている」と説明した。

さらに、注目の集まるチャイナマネーの動向についても言及する。日本のマネーロンダリング対策の強化や、中国当局による資本規制の厳格化により、資金を海外に持ち出すことが困難になっている現状を解説。また、物価高による「日本の割安感の低下」も相まって、海外投資家にとっての日本の不動産のうまみが減りつつあると分析した。

これらを踏まえ、今後の不動産選びの対策として、宮脇氏は「管理の健全性を確認する」「焦って飛びつかない」「実需の強さで物件を選ぶ」という3つのポイントを挙げる。価格下落リスクを見据え、長期的な視点を持つことの重要性を強調した。最後に宮脇氏は「市場が三極化していく中で、冷静な見極めが求められる時代になっている」と動画を締めくくった。