物議醸す韓国地方選の投票用紙不足問題、裏に職員の“知らんぷり休職”？ 大きな選挙のたびに急増する休職者、やむを得ぬ事情か激務回避か
韓国で全国同時地方選挙当日の「投票用紙不足問題」の物議を醸すなか、地方選が行われる今年に入って中央選挙管理委員会の休職者数が急増していたことがわかった。
【写真】高市首相が韓国で人気？日米中露トップ好感度調査で1位
大きな選挙がある年ごとに、選管で休職者が増加する現象が繰り返されていることが、全体的な選挙のずさんな管理につながっているとの指摘が出ている。
6月5日、国会や法曹界などによると、選管の休職者数は2026年4月時点で176人と把握された。これはここ10年間で2番目に多い数値だ。
休職者の内訳は、育児休職が124人で最も多く、一般疾病休職が30人、家族介護休職が11人、海外同行休職が8人などだった。
休職者176人のうち、中央選管所属は19人、市・道選管所属は114人で、実質的な選挙準備の実務を担当する市・道単位に人員の空白が集中した。
つまり、今回の地方選は期日前投票の機器管理、投票用紙の保管、開票手続き、選挙法違反の苦情への対応など、現場の熟練人員を必要とする業務に空白が生じたまま実施したことになる。
国家公務員法で保障された休職の取得自体を非難するわけにはいかない。ただ、選挙が近づくほど休職者が増えるパターンは、まるで“慢性的な病”のように毎年繰り返されている。
実際、2020年の第21代総選挙では、1月に120人だった休職者が4月には127人まで増えたが、総選挙後の7月には101人、9月には92人へと急速に減少した。
大統領選挙と地方選挙が同時に行われた2022年6月には226人まで急増し、歴代最多を記録した。
2024年の総選挙の時期にも、上半期を通じて167〜175人台を維持したが、選挙後の7月から120人台へと急減する流れが繰り返された。
特に今年は、中央選管が各市・道選管に「今後管理する選挙において、やむを得ない場合を除き、不要不急の休職は自粛することを求める」という公文書を発送したにもかかわらず、休職者は大きく減少しなかった。
一方、選管の公開採用の規模は2022年の24人から2023年は81人、2024年は121人、2025年は115人、2026年は108人と毎年着実に増加している。
政府と政治界は今回の選管による投票用紙不足問題を重大な参政権侵害と見なし、真相究明および改革を予告した。
キム・ミンソク国務総理は同日、X（旧ツイッター）に「選管の投票用紙不足事態は到底黙過できないことであり、K-民主主義に対する重大な挑戦だ」とし、「捜査を含むすべての手段と措置を通じて今回の事態の真相を究明することを指示し、厳重な責任を問う」と投稿した。
「改革新党」のイ・ジュンソク代表は、与党である「共に民主党」に向けて国会レベルの国政調査を要求した。イ代表はさらに、「与党が李在明（イ・ジェミョン）政府の捜査機関に対する不信感を生み出したため、国政調査を引き延ばして受け入れない場合、特別検察官（特検）を導入しようという声が爆発する可能性もある」と述べた。
（記事提供＝時事ジャーナル）
