大韓電線が生産した超高圧ケーブルが欧州に輸出されている。［写真 大韓電線］

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韓国の電線業界が欧米など世界市場で相次いで大型受注を獲得しており、人工知能（AI）と再生可能エネルギー時代の核心インフラ企業として浮上している。

大韓電線は4日、世界的インフラ会社のバルフォア・ビーティが進めている英スコットランド地域の電力網構築プロジェクトに650億ウォン（約67億8347万円）規模の超高圧ケーブルシステムを供給すると明らかにした。スコットランド北部地域で電力需要が増加している中、気象悪化などの突発状況でも安定した電力供給ができるよう132キロボルト級送電線を新たに敷設する事業だ。

大韓電線関係者は、「今回のプロジェクトを含めて今年上半期だけで英国で合わせて4件の事業を受注しており、1000億ウォン規模の新規受注を確保した。欧州全域でビジネスチャンスを積極的に拡大し、世界の電力網投資拡大にともなう成長の機会を先取りする計画だ」と話した。

同日LSグループのガオン電線は、米国の電力インフラ供給会社を通じて350億ウォン規模のAIデータセンター電力網用ケーブルを供給すると明らかにした。ガオン電線は、「AIデータセンター電力網市場に初めて進出した事例。すでに米国の太陽光発電団地電力網構築事業に年間1000億ウォン規模のケーブルを供給しているが、AIデータセンター電力網市場が新たに追加され、今年の米国向け輸出は2000億ウォン規模にまで拡大するだろう」との見通しを明らかにした。

ガオン電線の米国子会社LSCUSは今年500億ウォン規模のバスダクト納品をはじめ、今後5年間に最大4兆ウォン規模の製品を供給する予定だ。いわゆる「電力ハイウェー」と呼ばれるバスダクトは、大容量電力を送る際のエネルギー損失を最小化するため電線の代わりに使う設備だ。

米国と欧州は電力需要増加と再生可能エネルギー拡大に対応するために電力網への投資を拡大している。

生成AIの拡散が始まってから世界的企業が相次いで超大型データセンターを作っており、電力設備需要が急増していることに加え、主要先進国の電力網の老朽化が進み、交換や補強が必要なためだ。国際エネルギー機関（IEA）は、AIデータセンターなど世界で増加する電力需要に対応するためには2040年までに約8000万キロメートルの電力網を新たに構築したり補修したりしなければならないと予想している。

こうした中で韓国の電線企業の主要製品は単純な部品産業を超え、データセンターと電力網構築の必須設備としての位置付けを確立しており、世界的な電力投資拡大傾向で直接的な恩恵を受けられるものと期待される。業界関係者は「米国と欧州の電力網投資拡大が韓国電線企業の新な成長動力になっている」と話した。