実業家のマイキー佐野氏が喝破！“ビットコイン財務”の落とし穴『騙されるな。株価が大化けしても悲惨な末路を辿った企業の特徴を教えます』

YouTubeチャンネル「騙されるな。株価が大化けしても悲惨な末路を辿った企業の特徴を教えます」で、実業家・マイキー佐野氏が登場。動画では近年の「ビットコイン財務」を実行した企業の事例とリスク、日本でも話題となったMetaplanetを軸に、「結構ヤバいことやってるのが分かりますよね。それで空売りするんですよ」と仕組みの肝を切り込んで解説している。

佐野氏は冒頭で、暗号資産で株価を釣り上げる動きが目立つ現状に警告を発した。事業内容と無関係なビットコイン大量購入は、企業の財務戦略として破綻しやすいと断じる。具体例として挙がるのが米MicroStrategyや、スペインのコーヒーメーカーなどだ。暗号資産の購入発表をきっかけに短期的に株価が跳ね上がったケースは少なくないが、価格変動に巻き込まれれば評価損が膨らみ、結局は株価下落の火種になるだけだという論理だ。企業財務は本来リスク回避型であるべきで、価格変動が極端な資産に依存するのは常識外れである。

日本の典型例として取り上げられるのが上場企業Metaplanetだ。赤字が続く中、2024年にビットコイン財務を導入。社債や増資で調達した資金を暗号資産に振り向け、株価は1年で100倍に達した。しかし「サービスと関係がないんです。これを上場企業がやっちゃダメだ」と佐野氏は一刀両断だ。事業成長に直結しない投資で見せかけの評価を膨らませれば、反動は必然である。

さらに動画では、Metaplanetの株価バブルの裏側にあった資金調達と売買の構図に踏み込む。新株予約権による第三者割当増資、Evo Fundの関与、そしてアドバイザーに名を連ねるエリック・トランプ氏の存在。Evo Fundは保有株の大半を短期間で売却し、貸借銘柄ではない同社株で空売りを行うため、社長の個人会社から株式を借りていた経緯も指摘される。表で歓喜している間に、裏で株が貸し出され売られていく。こうした力学を理解せずに熱狂に乗れば、結末は読めている。

ここで押さえるべき「大化け後に悲惨な末路を辿る企業の特徴」は明快だ。
・本業と無関係な暗号資産保有に依存し、価格変動リスクを財務に直結させている。
・調達資金を研究開発や設備投資ではなく投機に回し、透明性の説明責任を放棄している。
・MSワラントや大口の貸株・空売りなど、市場構造の歪みを利用した資本政策に偏っている。
・「上がっているから買う」というミーム的な人気に寄りかかり、キャッシュフローの実態が伴っていない。

佐野氏は、カルロタ・ペレスの技術と金融資本の循環論を引きつつ、今回の「ビットコイン財務ブーム」も過去の模倣と投機の焼き直しだと位置づける。企業価値は本業の競争力と将来キャッシュフローで決まる。ビットコインを積み上げただけで企業が強くなるという発想は、現実の企業経営と相容れない。具体的な時系列や数字、関係者の動きは動画内で丁寧に語られている。市場の熱狂よりも資本政策の設計、本業の強化、情報開示の質を見る目が問われる内容だ。

今回の動画は、個別株の物色や暗号資産連動銘柄に関心がある人にとっても非常に参考になる内容である。